大阪市大正区の障害児向け学童保育施設「ビックハート」で起きた虐待問題で、施設利用者の障害児に暴行を加えるなどした女性従業員が「たたいたのは『(漫才の)ノリツッコミ』だった」などと釈明していたことが29日、市への取材で分かった。市は同日、児童福祉法に基づき、同施設の運営会社「ぴあ」の事業者指定を3月31日付で取り消すと発表。大阪府警は暴行容疑で捜査している。 市によると、平成26~27年の間に、女性従業員が障害児1人を施設のトイレに2~3分閉じ込めたり、5人の頭を平手でたたいたりしたほか、女性役員が1人の手首をかむ虐待をした。従業員は「言うことを聞かなかったため閉じ込めた」、役員は「かまれたら痛いと分かってほしかった」などと説明したという。 市は昨年11月、虐待に関する情報提供を受けて調査を開始。虐待を受けたうち1人はPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されたという。 また、運営会社は、
障害者の結婚を支援する相談事業から行政が相次いで撤退している。九州・山口・沖縄9県のうち7県が、補助金を打ち切るなどし事業を続けているのは大分県のみ。行政側は利用登録の減少を一因に挙げるが、まだ全国的に障害者の既婚率は低い。障害者や支援団体からは行政の協力を求める声があがっている。【生野貴紀】 障害者結婚相談事業は、障害のある男女の登録者を募り、出会いの場となるイベントを企画・運営するのが一般的。毎日新聞が取材したところ、山口▽福岡▽長崎▽熊本▽宮崎▽鹿児島▽沖縄−−の7県がそれぞれ1997〜2014年度を最後に、事業委託や補助を取りやめた。福岡県は15年3月に補助を廃止。佐賀県はもともと事業をしていない。 理由の一つとして挙げられるのが登録者の減少。福岡県からの補助金を受け事業を実施していた県身体障害者福祉協会の担当者は「昔は250人ほど登録者がいたが14年は36人で女性は3人だけ。事業
3月1日から開始 住民一人一人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、堺市は3月1日から、通知カードに記された番号を確認できない視覚障害者に対し、番号の音声を録音したCDを提供するサービスを始める。通知カードに番号の点字表記がないことなどから、視覚障害者の間に「番号が読み取れない」との困惑の声が上がっていた。自治体が番号の音声データを提供する支援策は、全国的にも珍しい。 堺市は、希望する視覚障害者に、番号の音声を録音したCDを渡したうえで、CDのケースにも番号を点字表記したシールを貼り付ける。通知カードや個人番号カードのカバーにも点字シールを貼る。点字が読めない視覚障害者もいるため、点字シールに加え音声データを提供することにした。専門スタッフがいる視覚・聴覚障害者センターで無料で受け付ける。市内の視覚障害者は約2300人。
障害のある人や高齢者などの移動を助けようと、成田空港のターミナルに「電動カート」が3月1日から試験的に導入されることになり、29日、報道関係者向けに公開されました。 この一環として成田空港会社は、障害のある人や高齢者などのターミナル内での移動を助けようと、3月1日から「電動カート」を試験的に導入することになり、29日、報道関係者向けに公開しました。 電動カートはスタッフが運転し、4人まで乗れるようになっていて、安全のため時速8キロまでしか出ないように設定されているということです。試験運用では、成田空港の第1・第2ターミナルに1台ずつ置かれ、到着後の入国審査前の一部のエリアで利用できます。 成田空港会社は8月末までの半年間、正午から午後8時までの時間帯に試験運用を行い、利用状況や安全性などを検証したうえで本格導入に向けた検討を進める方針です。 成田空港会社旅客ターミナル部の青山孝雄マネージャ
韓国国立中央図書館(NLK)は、2016年3月2日から、専用ウェブサイトを通して障害者のための無料書籍配達サービス“책나래”の申し込みが可能になると発表しています。 これまでは、図書館の担当者の勤務時間中に、電話で申し込みを受け付けていたとのことですが、今後は、希望する時間に専用ウェブサイトに接続して無料配達サービスの申し込み・返却・検索などのサービスの利用ができるようになるとのことです。 “책나래”サービスは図書館への来館利用が困難な障害者が資料を容易に利用できるように無料で配達するサービスで、視覚障害者(1~6級)・登録障害者(1~3級)・肢体不自由者(1~2級)・国家功労者(1~3級)など約130万人が対象となっており、現在、韓国国内の約580の公共図書館及び障害者図書館が加盟しサービスを提供しているとのことです。 最寄りの公共図書館及びホームページで利用登録をし、最寄りの図書館で承
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある災害公営住宅(復興住宅)で、入居者の37・8%を65歳以上の高齢者が占めることがわかった。3県全体の高齢化率(27・3%)と比べて10・5ポイント高い。若い人が自力で自宅を再建するなか、高齢者が復興住宅に集まっている。高齢者に占める一人暮らしの割合も29・8%にのぼった。 阪神・淡路大震災(1995年)の被災地でも復興住宅の高齢化率は当初から高かった。その後、担い手を失った自治会が解散するなど住民同士の結びつきが弱まり、住民がさらに孤立する悪循環も起きており、東北で将来、同様の事態が起きることが懸念される。 朝日新聞社が、復興住宅を管理する52自治体(2県、50市町村)に1月1日現在(例外あり)の入居状況を尋ねた。入居者2万5860人(1万2507戸)のうち、高齢者は9787人。このうち、一人暮らしは2920人だった。 復興住宅の高齢化率を県
先日、日本介護福祉士会がフジテレビに対して、ドラマ『いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう』の内容に意見書を送り、Yahoo!総合トップに掲載されるなど大きな話題となった。 意見書の内容は、日本介護福祉士会に「『ヒロインが介護施設で過酷な労働環境(24時間勤務)と労働条件(月収14万円)を強いられ、上司やオーナーからハラスメントをされている。本当なら身内が目指している介護の資格取得をやめさせようと思っているがどうなのか』というメールが届いた。多くのマスコミが介護に関してかなり偏った情報を流している。影響の大きさを考えてほしい」というもの。 つまり、「放送をやめろ」「今すぐ内容を変えろ」というほどの勢いではないが、「ドラマの設定やシーンが介護職の人材確保に悪影響を及ぼしている」と言いたいのだろう。 1990年代は最後まで押し切れた この騒動を知ったネットでの反応は、「問題のある事実を隠蔽
国連本部 国連に対する障害者権利条約の政府報告提出が、期限の2月19日に間に合わなかったことが分かった。外務省は「政府報告案に対して意見を募集したところ、300件を超えるたくさんのご意見をいただいた。関係省庁と対応を協議しているため時間がかかっている。なるべく早く提出したい」(総合外交政策局人権人道課)としている。 意見募集の締め切りは2月13日。寄せられた意見への回答は通常、締め切り日から1カ月以内にホームページで公表される。今回は意見が多かったことから公表がずれこむ見通しで、政府報告の提出はその後になる。 日本は同条約を2014年1月20日に批准し、同年2月19日に発効した。同条約は、国内の取り組み状況を発効から2年以内に政府報告としてまとめ、国連の障害者権利委員会に提出するよう締約国に求めている。外務省によると、政府報告を提出した国のうち提出期限内だった国は約3%に過ぎないという。
東京都西東京市の市立小学校に配属された新人の女性教諭(当時25)が10年前、うつ病にかかり、自殺した。その死が、教師としての仕事に起因する「公務災害」として認められなかったのは不当だとして、遺族が地方公務員災害補償基金を相手取って、処分の取り消しを求めていた訴訟の判決が2月29日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「自殺は公務が原因だった」と認定し、同基金に処分の取り消しを命じる判決を下した。 判決などによると、女性教諭は2006年4月、西東京市の市立小学校に新任教員として配属された。直後から、担任をつとめる学級で、児童による万引き事件や、児童の上履きや体操服が隠されるトラブルが相次いだ。さらに、保護者からのクレームなどがあり、精神的な負担が重なった。 こうした状況に加え、初任研修の課題などによるプレッシャーがあり、さらに自宅へ持ち帰る作業など時間外勤務が増えた。女性教諭は同年6月にうつ病を
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