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現場発プラス:障害者の結婚支援事業 九州・山口・沖縄、登録減で行政撤退 唯一実施、大分「需要かなりある」 - 毎日新聞
障害者の結婚を支援する相談事業から行政が相次いで撤退している。九州・山口・沖縄9県のうち7県が、... 障害者の結婚を支援する相談事業から行政が相次いで撤退している。九州・山口・沖縄9県のうち7県が、補助金を打ち切るなどし事業を続けているのは大分県のみ。行政側は利用登録の減少を一因に挙げるが、まだ全国的に障害者の既婚率は低い。障害者や支援団体からは行政の協力を求める声があがっている。【生野貴紀】 障害者結婚相談事業は、障害のある男女の登録者を募り、出会いの場となるイベントを企画・運営するのが一般的。毎日新聞が取材したところ、山口▽福岡▽長崎▽熊本▽宮崎▽鹿児島▽沖縄−−の7県がそれぞれ1997〜2014年度を最後に、事業委託や補助を取りやめた。福岡県は15年3月に補助を廃止。佐賀県はもともと事業をしていない。 理由の一つとして挙げられるのが登録者の減少。福岡県からの補助金を受け事業を実施していた県身体障害者福祉協会の担当者は「昔は250人ほど登録者がいたが14年は36人で女性は3人だけ。事業
2016/02/29 リンク