大阪府内の保育所待機児童の解消に向け、松井一郎知事は16日、待機児童が多い地域の公共施設の空きスペースなどを開放し、保育所施設として活用することを検討する方針を明らかにした。16日の健康福祉常任委員会で、徳村聡議員(大阪維新の会)の質問に答えた。 府によると、昨年10月時点で、府内の保育所待機児童数は3349人。同年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」で、保育の対象が拡大したため、増加傾向にあるという。 府は待機児童解消を目指し、島本町の府営住宅の空き室で小規模保育所の開設を予定するなどの対策を講じている。 徳村議員は同常任委員会で、さらなる公共施設の活用について質問。松井知事は「できる範囲で待機児童の多い地域や市町村の要望に沿った形で公有財産の開放を検討していく」と答弁した。
LINE、中高生のいじめ予防に「君が押さなきゃ誰が押す!」スタンプを無料配布開始! 2016 3/17 LINEは3月15日、ネット上のいじめを防ぐ取り組みとして、トークの雰囲気が悪くなった時に使えるスタンプの無料配布を開始しました。NHK教育のテレビ番組との共同企画です。 トークの空気を和ませる、ユル系スタンプ LINEが配布を開始したのは、トークで悪口が飛びかうような空気を和ませる “おたすけスタンプ”「君が押さなきゃ誰が押す!」で、ユルい雰囲気が特徴的です。 スタンプは、NHK教育の番組「いじめをノックアウト」に出演した中高生から出されたアイデアが発端となり、全国の中高生から寄せられた約3,000件から、出演者の高橋みなみさん(AKB48)や教育の専門家らが8点を選考しました。 なお、選考会の模様は3月19日(土)19時放送同番組内で紹介される予定です。 周囲に流され、いじめに加担し
大阪府豊中市は国家戦略特区を利用し、市が管理する公園の一部に保育所を設ける。18日から建設と運営を担当する事業者の公募を始める。都市公園に保育所を設けるのは関西では初めて。同市は保育所への入園を待つ待機児童が府内の市町村でも多い。用地確保が難しい都市部で公園を活用して保育所を造り、待機児童の解消を目指す。保育所を設けるのは羽鷹池公園(少路1丁目)と、ふれあい緑地(服部西町5丁目)の2カ所。いず
保育所運営最大手のJPホールディングス(名古屋市)は、保育士志望の学生に最大120万円の奨学金を出す制度を4月から始める。返還は不要だが、学生には卒業後の入社を求める。保育士不足が深刻化するなか、養成拠点の短大や専門学校との連携で人材確保をはかる。 短大や専門学校から候補者の推薦を受け、年60万円を最長2年間支給する。すでに日本児童教育専門学校(東京都)と提携し、同校の学生2人への給付を決めた。提携先を各地の短大や専門学校に広げる方針だ。 同社は首都圏や東海地方を中心に、保育所など224施設を運営する。ただ、保育士の採用が追いつかず、園児数は本来収容可能な人数の85%にとどまっているという。広報担当者は「奨学金で進学を手助けし、やる気のある人材の確保にもつなげたい」と話している。 共働き世帯の増加で保育所の需要が増え続ける一方、待遇の低さなどを背景に保育士は不足している。厚生労働省によると
パチンコ店などに複数回出入りした生活保護受給者に対し、保護費の支給を停止・減額する処分をしていた大分県の別府市と中津市が、新年度から処分をやめることが17日、わかった。県から「不適切」と指摘され、方針を転換した。 別府市は年に1度、職員がパチンコ店や市営競輪場を巡回し、通算2回以上見つけると、保護費のうち生活費の大半の支給を1~2カ月止めていた。昨年10月の調査では9人分を停止した。中津市も月1回程度、パチンコ店など約10カ所を調査。3回以上見つけると生活費を1カ月分減額し、今年度は4人が該当した。 両市は、支出の節約に努めることを求める生活保護法の規定を処分の根拠としていた。だが、県が昨年末、厚生労働省に照会したところ、同法にギャンブルを禁じる規定がないことなどから、厚労省は「停廃止は不適切」と回答。県は今年2~3月、両市に「不適切」と指摘した。 指摘を受け、両市はパチンコ店などへの出入
岡山県岡山市は人口約71万7000人(2016年1月1日現在)の政令指定都市。中国地方では100万都市の広島市に次ぐ人口規模となる。県の中核都市だけあって人口減少の速度は緩やかで、「岡山市人口ビジョン」によれば2025年の72万人程度が人口のピークとなって減少期に入り、2060年には69万2000人程度となる見込みという。 市の地方創生計画では(1)70万人超の人口を持つこと(2)中四国の交通結節点であること(3)都市機能と産業が集積していること-を強みと捉えている。そのため、おとぎ話の桃太郎や豊臣家五大老の一人・宇喜多秀家が築城した漆黒の岡山城に代表される観光・コンベンションの強化、卸売業・小売業、医療・福祉、製造業、宿泊業、飲食サービス業といった第3次産業型ビジネスに一層力を入れるとしている。 第3次産業は現状でも市の雇用の多くを担っているが、特に医療・福祉分野では、国に提案した「岡山
全国の若手福祉人材の採用・育成を支援する一般社団法人 FACE to FUKUSHI(所在地:大阪府大阪市、代表理事・河内崇典/大原裕介)は、2016年3月21日(月・祝)に、日本財団(東京都港区)において、「2017新卒向け FUKUSHI就職フェア」を開催します。北海道から九州まで全国の福祉法人を集めた学生向けの福祉の合同企業説明会を実施。全国各地で、地域福祉を支えていく担い手を募集します。 FACE to FUKUSHIは、2009年に発足し、若手の福祉従事者同士をつなぐイベントを全国各地で開催。毎年1000人以上が参加しています。また、若手の福祉従事者に対してアンケート調査を実施し、福祉に関わる人の仕事観や課題などを調べています。今回の「FUKUSHI就職フェア」は、300名以上の学生が集い、全国各地の福祉法人が出展するイベントです。 主催 一般社団法人FACE to FUKUSH
ヘイトスピーチによる被害の申告書を法務局の担当者(右)に手渡す被害者の趙良葉さん(中央)と崔江以子さん(左)、中根正一さん=川崎市の横浜地方法務局川崎支局で16日午後2時33分 在日コリアンが多数住む川崎市川崎区の臨海地域でのヘイトスピーチで人権を侵害されたとして、地元の在日コリアンら3人が16日、被害救済や予防措置を講じるよう求める申告書を横浜地方法務局に提出した。特定地域でのヘイトスピーチを巡って地元住民が法務局に救済を求めるのは初とみられる。今後、同法務局が調査を進める。【後藤由耶】 被害を訴えたのは在日1世の趙良葉(チョウヤンヨプ)さん(78)、在日3世の崔江以子(チェカンイジャ)さん(42)と夫で日本人の中根正一さん(53)。 この記事は有料記事です。 残り641文字(全文875文字)
スカパー!は「リオパラリンピック24時間専門チャンネル」を開局し、ブラジル・リオデジャネイロで9月に開催される「リオ2016パラリンピック競技大会」を放送する。 「2020年の東京パラリンピックを盛り上げるために、まずは2016年のリオパラリンピックを多くの日本人に見て欲しい」と語るスカパー!のパラリンピックチームのリーダー渡部康弘氏に、今後のパラリンピック放映権問題などを聞いた。 パラリンピックの放送を考えるうえで、まず理解しておかなければいけないのがNHKの存在だ。 国際パラリンピック委員会によると、2018年平昌冬季大会から2024年夏季大会まで、2020年の東京大会を含めた合計4大会の日本でのテレビ・ラジオ放送およびインターネットや携帯電話など全メディアの権利をNHKが取得している。 スカパー!の放送権はリオ大会までだ。現時点では2018年平昌冬季大会以降の放映権は獲得できていない
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