最新！「保活難民」にならない自治体はここだ 就労と保育の「卵か鶏か」問題に挑む街 | AERA dot. (アエラドット)
厚木市の幼稚園送迎ステーション「わたぐも」。市内に１８ある幼稚園のうち９園と協定を結び、園児をバスで送迎している（写真／門間新弥） フルタイム共働きでも保育園に預けづらい。パートや求職中は絶望的。でも預け先がなければ働けない。就労と保育の「鶏か卵か」の問題解消に取り組む自治体がある。この街なら、働き方も預ける時間も選ぶことができる。(ライター・柳澤明郁／編集部・小林明子) 平日の午後6時、神奈川県厚木市。仕事を終えた中村恵さん（34）は、息子の迎えのために急いだ。5歳の息子は幼稚園に通っているが、中村さんが向かったのは本厚木駅前のショッピングセンター。その8階にある託児室「わたぐも」が、息子との「再会」場所だ。 「ママー！」 扉を開けると、息子の元気な声が迎えてくれた。 歯科衛生士として働く中村さんが利用するのは幼稚園送迎サービス。送迎拠点「わたぐも」に子どもを預けると、各幼稚園にバスで連
「ランドセルはいらない」児童養護施設のタイガーマスク運動に関するツイートが話題に - エキサイトニュース
児童養護施設に匿名でランドセルなどが寄付される「タイガーマスク運動」に対して、児童養護施設の保育士だという人物がTwitterで「正直に言わせて頂きます！ランドセルはーいらないー」と訴え、話題になっている。 すみません、児童養護施設の保育士として、正直に言わせて頂きます！ ランドセルはーいらないー(＞人＜;)！ タイガーマスク現象で、多くの方がランドセルを下さるのですが、ランドセルくらい、本人の希望をもとに買ってあげたいのですよ…。 https://t.co/kyvfhWRwZc — アマノウズメ (@a_uzume) 2016年3月19日 このTwitterユーザーの投稿によるとタイガーマスク運動の影響で、多くの人がランドセルを寄付してくれるが、「施設の子は洋服なども古着が多く、あまり買ってあげられません。小学校を通して使うランドセルくらいは本人と一緒に選んで買ってあげたい」としている。
相模原の中学生自殺 両親の虐待で相談、児相は保護せず：朝日新聞デジタル
相模原市は２２日、両親から虐待を受けて市児童相談所（児相）に通所していた男子中学生（死亡当時１４）が、自殺を図って２月末に死亡したと発表した。児相には強制的に親から子どもを引き離して保護する職権などが認められているが、児相は「急迫した状況ではなかった」などとして保護していなかった。 児相によると、２０１３年１１月、生徒の顔がはれているなどと、市の担当課から通報があった。児相は当初、学校などを通じて対応していたが、１４年６月の深夜に生徒がコンビニに駆け込み、警察官に保護される事案が発生。生徒が「親から暴行を受けた」などと説明したことから、以降は定期的に両親と生徒への直接指導を続けていた。 だが、１４年１０月に母親の体調不良で両親への指導ができなくなった。児相は学校で生徒への指導は続けてきたが、生徒は１１月中旬に親族宅で自殺を図った。その後、意識不明の状態が続いていたが、今年２月に死亡した。
RIETI - 労働者のメンタルヘルス、労働時間、仕事特性と職場環境―従業員パネルデータを用いた検証―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト 『患者調査』（厚生労働省）によれば、わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており、このうち生産年齢人口にあたる15-64歳は全体の2/3を占めている。職場における労働者のメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっており、改正労働安全衛生法においては、2015年12月から労働者50人以上の事業場で
ハンセン病家族訴訟、拡大へ 原告５００人規模に：朝日新聞デジタル
ハンセン病の隔離政策をとった国の責任を問い、元患者の家族が損害賠償や謝罪を求めて熊本地裁に起こした初の集団訴訟で、２９日に行う２次提訴の原告に約４５０人が加わり、最終的な原告数が５００人規模となる見通しになった。原告弁護団が明らかにした。 この訴訟では、まず５９人の原告が２月１５日、国家賠償法に基づいて熊本地裁に提訴した。隔離政策で社会に差別や偏見が広がり、元患者の子どもら家族も離散や苦しい生活を余儀なくされたとして、１人当たり５００万円の損害賠償と謝罪を国に求めている。 弁護団はその後も全国各地で電話相談を受け付けるなどして、原告になる人を募っていた。元患者の子どもがほとんどで、九州・沖縄や西日本を中心に全国各地におり、年齢も３０代前半～９０代と幅広いという。 隔離を定めた「らい予防法」の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で
京都府が4月からヘルプマークの配布開始を発表！全国の自治体で導入の動きが加速
東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。 ■京都府、青森県、徳島県、札幌市など全国の自治体で導入の動きが加速 この度、京都府が西日本で初めてヘルプマークの配布を開始することが発表されました。また、青森県、徳島県、札幌市が、平成28年度以降のヘルプマーク導入を決定するなど、全国でヘルプマーク導入の動きが加速しています。東京都は、京都府をはじめとした他自治体とも連携しながら、今後もヘルプマークの普及を推進していきます。 ヘルプマークが、都内のみならず全国に普
社会福祉士と精神保健福祉士の国家試験の結果を発表 合格率は例年並み｜福祉新聞
社会福祉振興・試験センター 社会福祉振興・試験センターは15日、第28回社会福祉士国家試験、第18回精神保健福祉士国家試験の結果を発表した。合格率は社会福祉士が26・２％、精神保健福祉士が61・６％でいずれも例年並みだった。 正解のない不適切問題は、両試験の共通科目で１題、社会福祉士の専門科目で１題あり、いずれも全員に得点することとされた。 社会福祉士の受験者は４万４７６４人、合格者は１万１７３５人で、いずれも前回より４００人超減った。精神保健福祉士は受験者が７１７３人、合格者が４４１７人でいずれも前回と大差ない。 社会福祉士の登録者は、今年２月末現在で19万１０９人。精神保健福祉士は同６万９４２０人に上る。 【正答はこちら】社会福祉振興・試験センター 関連書籍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
障害のある方の就職をサポートするウェルビー、就労移行支援サービスを紹介するマンガを5万部配布 〈PR TIMES〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
ペンション兼カフェ：障害者雇用で古民家再生 南区のＮＰＯ計画 洋風に改築、職人技発揮 尾道 ／広島 - 毎日新聞
雇用促進住宅を民間売却へ 不調なら退去通告方針 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）