仏パリ郊外のロニースーボワで小児性愛者のウェブサイトをチェックするサイバー犯罪担当の警察官(2007年11月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/THOMAS COEX 【5月13日 AFP】観光客や旅行者による子どもへの性的虐待は、防止に向けた過去20年間の取り組みの裏をかくように全世界で深刻化しているとする報告書が12日、タイ、南アフリカ、米首都ワシントン(Washington D.C.)で発表された。吐き気を催すような記載もあるこの画期的な報告書をまとめた調査チームは「こうした犯罪が起きていない地域はなく、責任を免れる国もない」と結論付けている。 国連(UN)の支援を受けて作成された報告書「Global Study on Sexual Exploitation of Children in Travel and Tourism (旅行や観光による子どもの性的搾取に関する世界調査)」は、
2016年現在、世界において積極的安楽死(本人の自発的意思のもと、医師が自殺幇助すること)が認められているのは、ヨーロッパの数カ国や米国の一部の州に限られている。日本において積極的安楽死を行った本人以外の人物は、殺人罪に問われることになる。先進各国では、死を選ぶ権利も認められるべきだという考えが緩やかに広まりつつあるとの報告もあるが、容認に伴う懸念事項も多く、まだまだ実現の公算は未知数だ。 そのような中、2001年に「安楽死法」が可決したオランダからショッキングなニュースが飛び込んできた。なんと、幼いころの性的虐待がもとで精神に障害をきたし、症状に悩まされ続けてきた女性が、辛さのあまり死を希望し、安楽死が認められたというのだ。 ■PTSD改善の見込みなし→安楽死 今月10日、複数の海外メディアが一斉に報じたところによると、今回の安楽死事例はオランダの公的機関である「オランダ安楽死委員会」の
認知症の高齢者らの財産管理などを行う成年後見制度で、申請する親族がいない場合などに市区町村長が代わりに後見人の選任を家裁に申し立てるケースが昨年1年間に5993件あり、過去最多となったことが最高裁の集計で分かった。背景には、判断力が衰えても家族に頼れない高齢者の増加があるという。 最高裁によると、昨年1年間の申し立て件数は3万4782件。市区町村長による申し立てが全体の約17%を占め、子どもによる申し立て(約30%)に次いで多くなった。家裁別でみると、市区町村長の申し立て件数は東京(998件)など大都市に集中しているが全体に占める比率は3割前後と高い甲府、福島などと、1割前後の新潟、金沢などで大きな差があった。 東京都品川区では昨年度、区長が50件の後見を申し立てた。10年前の2005年度は14件だったが、ここ数年で急増したという。区の社会福祉協議会(社協)の担当者は「家族との関係が希薄な
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