介護や保育の職場で働く人たちの労働環境を改善するため、介護士や保育士で作る労働組合が結成され、「低賃金で長時間働かされる状況を変えてほしい」と訴えました。 16日、メンバーなどが記者会見し、このうち、仙台市の介護施設で働いていた30代の女性は「人手が足らず働く環境が悪化し続け、自分の能力を生かそうと思っても発揮できなかった」と体験を語りました。また、神奈川県の22歳の保育士の女性は、長時間のサービス残業をさせられて、月給は手取りで13万円ほどしかなかったということで、「子どもの安全を守るため状況を変えてほしい」と訴えました。 この労働組合では同じような状況にある介護や保育の現場で働く人から相談を受け付け、支援していくことにしています。
さる2016年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立した。このなかには20本程度に及ぶ法律の改正が含まれているが、特に仕事と育児・介護の両立支援に関する改正部分については、2017年1日1日1の施行に向けて、あらゆる企業で就業規則等の改定が必要となる。そこで、この改正内容を育児関係・介護関係の2回に分けて解説することとしたい。まず今回は、改正内容が多岐にわたる介護関係について説明する(育児関係については7月に発信予定)。 育児・介護休業法(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)における介護関係の主な改正内容は図表の通りである。介護休業(93日)については、対象家族1人につき「常時介護を必要とする状態ごとに1回」だったのが、3回を上限として分割取得が認められることになった。もともと介護休業は、長い介護を全うするための休業ではなく、仕事と介護の両立
都城市のNPO法人「豊心会(ほうしんかい)」(迫田嘉正理事長)が、高齢者福祉施設でボランティアした時間を点数化し、自ら介護や家事支援が必要となった時に点数を利用する「時間貯蓄制度」に取り組んでいる。利用者からは「生きがいになり、うれしい」と喜ばれている。【重春次男、黒澤敬太郎】 豊心会は2002年4月、市内で老人ホームやデイサービスセンター、介護福祉士養成校などを経営をする「豊栄グループ」が設立。グループ内の施設でボランティア活動をすると、1時間を1点=300円に換算する。将来、施設で介護サービスを利用する際、介護保険料の自己負担分に充てられる。 ボランティアには現在、40〜80歳代の男女約70人が参加。文化教室の講師や食事介助、洗濯のほか、行事運営や備品の修理、清掃などの活動をしている。同市梅北町の赤崎洋子さん(80)は趣味を生かして手芸を指導し、動物のマスコット人形などの編み方を手ほど
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』著者の藤田孝典氏と『女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル』著者の中村淳彦氏。貧困問題に造詣の深い2人の作家が、お互いのフィールドで共通する「若年層及び高齢者貧困」「雇用」「福祉」「介護」をテーマに語り合う。未来にどんな地獄が待っているのか、そして今、何をすべきなのか。 奨学金返済がきっかけで風俗へ 若者たちにも広がる貧困問題 中村 社会の下層を取材していると、若い人たちに明らかな異変を感じます。普通の女子大生がカラダを売り、男
保護者による虐待や無戸籍など特別な事情があれば、小学校を卒業していなくても中学入学を認めることが適当だとする通知を、文部科学省が17日付で都道府県教育委員会などに出した。これまでは小学校を卒業していないと中学入学は認められなかった。 文科省が昨年7月に公表した調査結果では、6~15歳で戸籍を持たない「無戸籍の子」が全国で少なくとも142人に上った。うち1人は調査時点で就学しておらず、未就学期間があった子も6人いた。 政府の教育再生実行会議は今年5月、個々の家庭の経済状況などを踏まえ、「全ての子どもの能力を伸ばす教育」を提言。2日に閣議決定された「1億総活躍プラン」にも「課題を抱えた子どもたちへの学びの機会の提供」が盛り込まれた。 学校教育法で、中学校は「小学校における教育の基礎の上に」教育をする場とされ、小学校卒業者しか進学を想定していない。文科省は、特別な事情があればできる限り学習機会を
ご意見・情報をお寄せください 西日本新聞・都市圏総局 メールアドレス:tiiki@nishinippon.co.jp / ファックス:092(711)6242 フェイスブック(西日本新聞ニュース) 保護者の精神状態の悪化に伴う児童虐待を防ごうと、福岡市は、精神科医との連携強化に乗り出す。虐待が予期される症状の変化があった場合の通報態勢の構築や、関係機関で構成する支援ネットワークへの参加を促すことが柱。精神科を受診していた母親と乳児の心中事件を検証した市の審議会の提言を踏まえた対応で、開会中の市議会6月定例会で連携策を報告する。 市によると、虐待などで保護が必要な子どもについて、市こども総合相談センター(児童相談所)や各区の子育て支援課で通報を受け付けている。14年度に対応したのは798件で、うち医療機関からの連絡は39件。子どもと直接向き合う小児科医や産科医からの通報が多く、精神科医
全日本空輸(ANA/NH)は6月16日、NPO法人日本ブラインドサッカー協会(JBFA)とパートナーシップ契約を締結した。契約期間は2018年3月31日までの約2年間で、オフィシャルエアラインとして国内外への遠征時の航空券提供や、資金面の支援などを実施する。 ANAの格納庫でシュートするブラインドサッカー日本代表の川村選手=16年6月16日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire 音が鳴るボール ブラインドサッカーは、フットサル(5人制サッカー)を基にした視覚障がい者競技。ピッチの広さは40メートル×20メートルで、転がると音が鳴るサッカーボールを使用する。 選手は障がいの度合いを公平にするため、アイマスクを着用。ボールを持った相手に向かう際は、スペイン語で「行く」を意味する「ボイ」と声を出す。 キーパーは目が見える人や弱視の人が担当し、ゴールポスト
京都府立朱雀高校(京都市中京区)が、妊娠した女子生徒に「体育」の実技授業を受けるよう説明していた問題が波紋を広げている。当初休学を勧めた学校側がこうした対応を取ったのは、女子生徒が同級生との卒業を望んだためだ。学業と出産・子育ての両立は難しい面もあり、その後、女子生徒は休学を選択した。 一方、問題が報じられると「なぜ柔軟な対応ができないのか」といった批判がネットで飛び交った。府教育委員会は「学習指導要領に沿った対応でも、配慮できるはずだ」と説明するが...。 持久走を要求したことは「絶対にない」 学校の説明などによると、妊娠が発覚したのは2015年8月ごろ。同年11月ごろ、生む決意を固めた女子生徒に対し、学校側は母子の安全を考えて休学を勧めた。しかし、女子生徒は首をたてに振らなかった。その際、学校側は体育の授業を欠席しがちだった女子生徒に、卒業するうえで「体育の実技補習が必要になる」という
終の棲家とも称される特別養護老人ホーム(特養)。だが、緩やかに状態が低下していく入所者を、静かに看取(みと)れるかどうかは、施設の力量による。医師との協力が十分でないと、看取り間際の高齢者を救急車で病院に運んだり、呼吸停止後に運んだりすることもあるという。早急な環境整備が求められる。(佐藤好美) ◇ 関東地方のある特養は最近、入所者をホームで看取れるようになった。健康管理にあたる「嘱託医」を変更。新しい嘱託医が日頃の健康管理の延長線上で臨機応変にホームに来て、死亡診断書を書いてくれるようになったからだ。 それまでの嘱託医は、週1回の定期訪問には来てくれたが、臨時の訪問はできなかった。だから、入所者の状態が低下して最期の時が近づくと、心肺蘇生(そせい)をしながら救急車で嘱託医の勤務する病院に搬送。そこで看取ってもらっていた。 過去10年の間には、入所者の呼吸が止まった後、施設の車で運んだこと
宮城県石巻市で2010年2月、元交際相手の姉ら3人を殺傷したなどとして殺人罪などに問われた当時18歳の元少年(24)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は16日、死刑とした1、2審を支持し、元少年の上告を棄却した。裁判員裁判で少年事件に死刑が適用された唯一の事件で、小法廷は「事件当時18歳7カ月であり前科はないが、深い犯罪性に根ざした犯行で死刑を是認せざるを得ない」と述べた。市民らが少年だった被告に死刑を選択した判決が初めて確定する。 1審・仙台地裁の裁判員裁判判決は、元少年が凶器を事前に準備していたことなどから「周到な計画を立てた」と認定、2審・仙台高裁も支持した。弁護側は上告審で「元交際相手の少女の姉に警察に通報されたことで頭が真っ白になった」と計画性を否定。未熟さや生い立ちも考慮して死刑を回避するよう求めた。
認知症不明1.2万人超=98.8%は所在確認-昨年届け出分・警察庁 昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人(13.2%)増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は2012年から取り始め、3年連続で最多を更新した。不明者のうち98.8%の1万2058人は昨年中に所在が確認されたが、残る150人は年末までの発見に至らなかった。 厚生労働省の推計で、認知症の人は12年の約462万人から25年には約700万人に達すると見込まれている。政府は地域での社会参加支援や見守り体制の整備などを推進しており、警察庁の担当者は「自治体や地域と連携し、早期発見・保護に全力を尽くしたい」としている。 昨年に認知症で行方不明者届が受理された人は男性が7012人、女性が5196人。都道府県別では大阪が1791人と最も
運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者らに県警が発行する「おかやま愛カード」の交付人数が、3万人を突破した。運転に不安を感じている高齢者が免許を返納しやすいように配慮し、カードには交通機関やスーパーの割引などの特典が付く。県警は「今後も交付者を増やしたい」と話している。 同カードは平成21年11月から交付を開始。加齢による身体能力や反射神経の衰えなどで、運転に不安を感じている高齢者が免許証を返納した際に発行する。これまで3万566人(6月13日現在)に発行した。 21年の交付数は1091人だったが、22年から毎年約3500~4800人に交付されており、27年は最多となる5845人に交付。今年は昨年を上回るペースという。 同カードでは、鉄道やバス、タクシーの利用時の割引、銀行やスーパーなど協賛店での割引サービスや金利優遇などが受けられる。協賛店は1884店(6月13日現在)に上る。 高齢
6月13日、株式会社オウチーノ(以下、オウチーノ)は「親の老後」に関するアンケート調査結果を発表した。 首都圏在住の20歳~49歳男女741名が対象。 親の老後について考えている人は60.7%、「親の老後に不安がある」人は81.0%との結果となった。 不安要素で最も多かったのが「介護」で61.3%。「経済的負担」が46.3%、「親の病気・怪我」と「認知症」がともに28.7%と続いている。 親の介護が必要になった場合の対処は「自分もしくは配偶者が介護」との回答が38.4%、「兄弟・姉妹が介護」が6.5%、「施設入所」が15.0%、「分からない」が34.3%だった。 対策については「貯金」が17.1%、「親との話し合い」が8.9%、「兄弟・姉妹間での話し合い」が7.8%となっている。 「特にない」と回答した人が66.0%にのぼっており、3人に2人は親の老後に関して特に対策はしていないことが分か
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