日本パラリンピック委員会は２４日、９月７日に開幕するリオデジャネイロ・パラリンピックの日本代表を１次発表した。 全２２競技中日本が出場資格を獲得しているのは１７競技。そのうち今回は国際連盟からの出場枠の配分が決まっていないトライアスロンを除く１５競技の８４選手と競技パートナー３人が決定した。 都内で会見した高橋秀文副委員長は「目標は金メダルランキング１０位、金メダル１０個」と、１２年ロンドン大会の５個の２倍の高い目標を設定した。残る代表選手も８月２日の結団式までに決定する予定で、最終的には１００～１１５人の選手団になる見込み。

大分県別府市で震度６弱を観測した４月１６日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者１０１人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。「避難できなかった」と答えた障害者が約３割にのぼった。 別府市と支援者らの団体「福祉フォーラムｉｎ別杵（べっき）・速見実行委員会」、県市町村社協職員連絡協議会が５月１０日から４日間かけて、同市亀川地区の２０～８０歳代の身体、知的・精神の各障害者に聞き取った。半数が６５歳以上で、２割以上が一人暮らしだった。 集計によると、避難したのは２４人。避難しなかったのは７５人だった。７５人のうち、２４人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、３１人は「避難できなかった」と回答。理由について聞き取りに、「寝たきりや夫婦とも障害があり、移動は無理」「視覚の障害で動けなかった」と話したという。 残る２０人は「その他」「わからない」だった。 一方、避難した２４人に行き

タレントのマツコ・デラックスさんによるパラアスリートとの対談企画が、6月24日付の朝日新聞朝刊スポーツ面でスタートする。 ■マツコ・デラックス×パラアスリート対談企画の背景 マツコさんはパラリンピックサポートセンターの顧問を努めており、2020年東京パラリンピックに向け、障害者スポーツの底辺を広げるためのPR役も担っている。 対談企画では、マツコさんが9月のリオデジャネイロ・パラリンピックで活躍が期待される注目選手に迫る。 24日付には、今年4月の日本選手権女子100メートル（T47＝片前腕切断など）で12秒86の日本新記録をマークした陸上の辻沙絵さんが登場。ハンドボールから転向した辻さんが競技への思い、選手としての生き方などをマツコさんとともに語る。7月20日付予定の紙面では、バタフライ・マダムと呼ばれ、卓球日本代表に内定している68歳の別所キミエさんを取り上げる。 ■「挑み続けている姿

世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 世界中どこにいっても、人々が暮らす場所には市区長村などを統率する首長が存在する。 彼らは地域の行政に責任をもち、市民生活を向上させるために日々働いている（と願う）。ほとんどの首長は、役場が開いている昼間の時間帯に仕事をする。9時～17時で働いている、というイメージをもつ人が多いだろう。 ところがこうした首長とは一線を画す、新しい役職の存在が世界的に注

抗精神病薬の使われ方について話し合った 過剰投薬にノーを－。児童らに対する抗精神病薬の処方が問題になっているが、５月４・５両日、都内で「発達障害〝ビジネス〟から子どもたちを守ろう」の集いが開かれた。親子連れや都議、区議ら２００人以上が参加した。 主催したのは「市民の人権擁護の会日本支部」（東京）。集団行動の不適応などを理由に「発達障害」とされる子が近年多く、それに伴い子どもへの抗精神病薬処方件数も増えてきた。また、幼児まで飲んだり、適用外処方（健康保険で定めた効能・用法・用量の範囲外で使うこと）も目立つようになった。その被害実態について同支部のスタッフが報告。 さらに、ＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」（埼玉県）のメンバーは、服薬前にできることがあるとして、「ミネラル摂取など食事の改善で症状は落ち着く」と断薬・減薬へつながったケースを紹介した。 肢体不自由・知的障害を伴うコステロ症候群

日本人生徒がほとんどの学校で、朝鮮半島にルーツをもつ生徒たちに寄り添った日本人の先生がいた。３０余年前、放課後にハングルを学ぶ場をつくり、共生の道を開こうと力を尽くした。そんな実話をもとにした新作劇を在日コリアン３世らの劇団が２４、２５両日、大阪市内で披露する。 この先生は、私立帝塚山中学・高校（奈良市）で約４５年間、教員を務めた大阪市在住の大空紀之（おおぞらのりゆき）さん（７６）。在日コリアンの生徒はクラスに１人か数人いて、多くが通名（日本名）で通っていたという。 ある在日の女子生徒は中３の時、「朝鮮高校へ行きたい」と相談に来た。彼女が在日だと知らない親友が朝鮮人を侮蔑する言葉を吐き、嫌になったという。結局、帝塚山高に進んだが休みがちに。でも、高２になると「先生、２学期から本名で学校に行く」と言い出した。夏休みに同世代の在日と語りあう機会があり、決心したという。「先生、朝鮮語を勉強したい

横浜市戸塚区で昨年５月、母親（当時５０）と祖母（当時８１）を包丁で刺して殺害したとして、殺人罪に問われた少年（１６）の裁判員裁判で、横浜地裁は２３日、少年を横浜家裁に送ることを決めた。少年は「刑事処分が相当」として家裁から検察官に逆送されており、地裁が家裁に送り返すのは異例。２００９年に裁判員制度が始まって以来、殺人罪に問われた被告の家裁移送は初めてとみられる。 近藤宏子裁判長は「事件の背景となった被告の未熟さは、成育歴に影響を受けたものであり、被告だけに全ての責任を負わせることは正しいとは言えない」と説明。「被告が更生していくためには、時間や人手を十分にかけ、少年院で個別的な教育を受ける方が効果的だ」と述べた。 検察側は、懲役１０年以上１５年以下の不定期刑を求刑していた。少年は事件当時、１５歳。公判で事件のきっかけや動機について、「知らん」「興味ない」などと話していた。 裁判員の一人は決

九州工業大学とヤフー子会社のIDCフロンティア（東京・新宿）は24日、あらゆる機器がインターネットにつながる「IoT」を活用し、介護現場で職員の負担を減らす実証実験を8月から始めると発表した。センサーを駆使して職員の行動を把握する九工大の独自技術と同社のビッグデータ解析技術を組み合わせ、限られた人員を効率的に配置できるという。実証実験は全国の介護施設数カ所で来年3月まで実施。体が動く速度や発声

上空150mからビーコン端末を検知 写真SNSメディア「フォト蔵」を運営するOFF Line社は、6月17日高尾山において、ドローンを使用したビーコンによる「みまもりサービス」実証実験をおこない、成功したと発表した。 同社は、スマートフォンアプリの検知用固定端末をドローンに搭載し、直径900m、半径450mの世界最長見通し距離をもつビーコン端末（Bluetooth Low Energy）を、上空150mから検知した。 検知端末には、Android端末とスマートフォンアプリの「AirTalk」を使用。 認知症で行方不明となった高齢者や子供を見守る ドローンによる「みまもりサービス」は、山岳地帯など飛行が許可されている場所なら、制限付きで使用可能。しかし市街地などにおいて、認知症で行方不明となった高齢者や子供の見守りとしてドローンを使用するには、複雑な手続きが必要となる。 今回は、対象者を見失

千葉県野田市が６５歳以上の高齢者名簿を本人の了解がないまま、野田署に提供していた問題で、市は２２日、提供の見直しを検討すると発表した。市民が個人情報の利用停止を市長に求めた内容を審議していた市情報公開・個人情報保護審査会が同日、名簿提出を「公益上、特に必要があると認められない」との答申を出した。市は現状では提供が難しくなったとしている。 市は２０１２年１月、野田署から交通事故や振り込め詐欺防止のために名簿提供を求められた。市個人情報保護条例では第三者への提供について「公益上、特に必要があると認めるとき」とあり、当時の審査会がこの規定に該当すると承認。同年から１５年まで毎年１回、約３万５千～４万人の名簿を提供してきた。 だが昨年、市民５２人が市長に個人情報の利用停止請求をし、市長が請求を退けたため、１３人が異議を申し立て、有識者や弁護士ら５人からなる審査会が昨年１０月から審議していた。 審査