介護職員で作る労組「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」と、雇用主の「ケア21」(大阪市)など介護事業者41社が29日、職場での「ハラスメント防止に関する集団協定」を初めて締結した。介護職場は慢性的な人手不足などで、従業員がハラスメント被害に遭ったり精神疾患にかかったりする問題が深刻化し、労使双方で職場環境の改善を目指す。 協定では職場のハラスメントを、セクハラ▽パワハラ▽妊娠した女性に退職を迫るなどするマタニティーハラスメント−−と定義。法人が就業規則などにハラスメント防止条項を設け、労使双方に苦情対応の相談窓口を設置することなどを盛り込んだ。相談担当者の教育や研修も、年1回以上実施するとした。
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