通所女性が中絶　「望まない妊娠、再発防止を」　２０代男女、施設内で性行為　施設側、認識の甘さ認める　／神奈川 横浜 横浜市内の知的障害者の通所施設で働く知的障害者の２０代男女の間に子供ができ、女性が中絶する出来事があった。「望まない妊娠の再発防止につなげたい」と女性の母が明かした。取材を進めると、男性側の苦悩も浮かんできた。知的障害者の性とどのように向き合うか−−。一度は宿った命を前に、思いは交錯している。【宇多川はるか】 施設や家族によると、施設職員が昨年１２月上旬、数回にわたって施設内で男女の性行為があったことを確認。場所は毎回、施設の無施錠の会議室だった。産婦人科で診察を受けると、妊娠７週と判明。「出産、育児は難しい」と判断した男女の母たちが知的障害者の中絶を扱う病院を探したが見つからず、施設が紹介した個人院で今年１月上旬、中絶手術を受けた。その後、男性は別施設に移った。 この記事は

失業して雇用保険の受給資格がある人が、職探しで面接を受けるために子どもの保育サービスを利用した場合、利用費の８割（１日上限８千円）を支給する新たな制度を厚生労働省がつくる。子育て中の失業者の就労を支援するねらい。来年１月１日から実施する。 ２２日の厚労省の審議会で詳細が決まった。対象になるのは、保育所や認定こども園に子どもを預けたり、地域での一時預かりや認可外保育所、ベビーシッターのサービスを利用したりした場合。面接１５日分までの利用費について、８割が雇用保険から支給される。 職業訓練や教育訓練を受けるために保育サービスを利用した場合にも、訓練６０日分を限度に利用費の８割が支給される。自己都合で退職するなどして、失業給付が支給されない制限期間中の人が面接などで保育サービスを利用した場合でも、支給を受けられる。 失業給付の受給者の再就職を促すため、早期に再就職した場合に支給される「再就職手当

小学生の88.5%が3年間で少なくとも一度は仲間外れや無視、陰口といった「暴力を伴わないいじめ」を受けていたとする調査結果を、国立教育政策研究所が23日までに発表した。同時期に加害行為をした小学生は78.5%だった。担当者は「多くの子供が入れ替わりながらいじめに巻き込まれる状況が続いている」と指摘した。調査は2013～15年、首都圏にある市の全小中学校19校で実施。児童・生徒に年2回アンケー

福岡労働局　８月に「ウェルとばた」内に開設　全国初 北九州市と福岡労働局は２５日、全国で初めて５０歳以上の中高年に特化して就労を支援する「シニア・ハローワーク」を来月２９日、市が所有する戸畑区の複合施設「ウェルとばた」内に開設すると発表した。北橋健治市長は記者会見で、「『生涯活躍の街』の実現に向けて積極的に取り組み、全国のモデルにしたい」と話した。 北九州市は高齢化率が２９．０％（今年３月末）と、全国の政令指定都市の中で最高水準となっており、市が中高年に特化した就労支援を国に提案。今年１月、国家戦略特区の事業として認められた。

若者の集まる場所として定番の一つだったゲームセンターが、高齢者の憩いの場としても利用されている。運営する企業はサービス介助士の資格を持つ店員を配置したり、血圧計を用意したりと「お年寄りが居心地のいい空間」づくりに工夫を凝らす。「ポケモンＧＯ」などのスマートフォン向けゲームの普及や少子化で若者の利用が減る中、新たな客層として高齢者を引き寄せたい考えだ。　　（牛島要平） つながり求めて　滋賀県草津市の商業施設でカプコンが運営する「ゲームランド草津店」。あちこちで高齢者がゲームに興じていた。人気があるのは、メダル落としやスロット、アームで賞品をつかみ取るクレーンゲームだ。 週に２、３回は来るという同市内在住の男性（８３）は「家にいてもしようがないし、ここにいれば気が休まる。メダルが少しでも出ればうれしいからね」と話した。 同店は平日の１時間で多いときは約５０人の利用客があるが、そのうち１５～２０

毎日新聞は、政令指定都市や東京２３区など計１５６市区町村を対象に、認可保育所などの待機児童数に関して調査した。回答のあった１５２市区町村の４月１日時点の待機児童数は前年より８３３人（５％）少ない計１万７６６１人で、減少傾向にある。ただし、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」は５万８０１人に上り、前年より５９０３人（１３％）増加。保育環境が改善したとは言えない。 昨年４月１日時点で待機児童が５０人以上いた市区町村と政令市、中核市、東京２３区を対象に調査。大阪府吹田、枚方、兵庫県尼崎の３市は回答がなかった。今年の待機児童数が未回答の福島市は集計から外した。

今回のテーマは「認知症と運転」です。認知症が疑われるドライバーの交通事故が起きています。一方で、運転は買い物や通院など、自立した暮らしを支えています。運転の中止・続行は暮らしと命に関わる選択で、簡単に決められることではありません。まずはドライバー本人や家族から届いた様々な意見を紹介します。 人を事故に巻き込んだら――。認知症とわかった後もハンドルを手放さない身内について、苦悩する人は少なくありません。２人の女性に体験を聞きました。 ◇ 「危ないから免許を返納しようよ」 三重県の主婦（５４）は、７０代後半の父親と向き合い、何度も説得しました。３年前のことです。母親はすでに亡く、父親と同居していた弟が「よそ様を巻き込んだらどうするのか」と詰め寄りました。 認知症と診断された後も、父親は毎日のように軽トラックで趣味の畑に出かけていました。「遠出をしなければ……」と当初は思ったそうです。でもある日

万引きで罪に問われた人が、認知症を発症していると診断されるケースが増えている。「前頭側頭型認知症」と呼ばれ、衝動的に行動してしまうのが特徴の一つだ。ただ、社会的にはまだ知られておらず、繰り返し罪を重ねる中で、裁判で実刑判決を受けることもある。司法の判断が割れるなか、弁護士らは地域ぐるみで患者を支えることが必要だと指摘する。 「お母さん、認知症かもしれませんね」 東京都内に住む会社員女性（２４）は昨年夏、母親（６２）を診察した医師から認知症の可能性を指摘された。母親は昨年４月に地元のスーパーで靴など９点を万引きし、東京地裁での裁判を控えていた。 万引きをするようになったのは、１０年ほど前からだ。おにぎりや栄養ドリンク……。２年前にも万引きで執行猶予付きの有罪判決を受けた。 経済的に困っておらず、盗んだ理由を聞いても「なんで取ってしまったか分からない」と言うばかり。女性は母親の行為を理解できず

最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。[写真拡大] 労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。 時給1500円にした場合では消費需要増加額は12兆1000億円、雇用は122万300人増えるとしている。雇用については、消費増で拡大する国内生産に対する労働量を残業などでカバーしないことを前提に算定している。 国税庁の民間給与実態調査では就労者5617万8000人のうち、年間賃金が100万円以下の人が985万5000人、100万円以上200万円以下が859

厚生労働省は来年6月までに、それぞれの病院のがん関連の情報をインターネット上のサイトでまとめて表示し、患者らが比較できるようにする計画だ。地域でがん治療の中核を担う計427病院について、がんの種類や進行度に応じて患者数や手術件数などを掲載する。自分のがんの状態と照らし、病院選びの参考にしてもらう。国立がん研究センターのがん対策情報センターが運営するサイト「がん情報サービス」で提供する内容を充実

検討会の様子 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士（ＰＳＷ）など専門家の配置も進める。政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（座長＝松為信雄・文京学院大客員教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。７月中にまとめ２０１７年度予算に関連経費を要求する。 開発校は一般校（都道府県立、全国で１５２校）、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校（国立、県立の計19校）がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一

前回「誰も隅に追いやらない教育へ～学校の先生がLGBTを知らなくて良いの？～」でお伝えしたとおり、教育現場でのLGBTの生徒に対する対応は決して十分ではなく、今日でも多くの生徒が先生の言動に傷つきながら学校へ通っている。 そんな現状を変えようと、国立の教育大学である愛知教育大学の学生たちが運営するセクシュアルマイノリティ支援団体・BALLoon（Twitter ＠BALLoonfromAUE）が2016年7月11日～17日に　AIKYO ALLY WEEK（Twitter ＠AIKYOALLYWEEK）を実施した。