厚生労働省によると、神奈川県の指定管理施設である「津久井やまゆり園」のような障害者向けの施設入所支援サービスを提供する事業者は、昨年３月時点で全国に約２６００ある。利用者は１３万２千人余り。 事業者は障害者総合支援法に基づき、重い知的障害があって常に介護が必要な人らを長期間受け入れ、入浴や排泄（はいせつ）、食事の介助といった福祉サービスを提供する。津久井やまゆり園では、普段は自宅で暮らす障害者を短期間受け入れるサービスも実施していた。 厚労省が２０１４年に実施した調査によると、障害者の身の回りの介助をする施設職員（生活支援員）の年収は常勤で約３３０万円、非常勤では約１９０万円だった。 事件を受けて、厚労省幹部は「再発防止策を検討したい」と話している。

２６日午前２時４０分ごろ、相模原市緑区千木良（ちぎら）の障害者施設、社会福祉法人かながわ共同会「津久井やまゆり園」から、「大変なことが起こった」と１１０番通報があった。神奈川県警によると、複数の刃物を持った男１人が施設に侵入して暴れたといい、市消防局によると、午前７時半現在で１９人が心肺停止状態となっているほか、負傷者２６人が確認されている。負傷者のうち２０人は重傷という。 県警は、同日午前３時ごろに津久井署に出頭してきた自称・元同園職員、植松聖（さとし）容疑者（２６）を殺人未遂などの容疑で緊急逮捕し、発表した。出頭時は黒のＴシャツに黒のズボン姿で、「ナイフで刺したことは間違いない」と容疑を認めているという。捜査関係者によると、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の話をしているという。 ウェブサイトによると、園は１９６４年設置。地上２階建てで、県警によると、１階の窓ガラスが割られ、近

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

入院した際、病院スタッフ以外の手助けを期待する視覚障害者の声は根強い。それに応え、制度の枠組みがわずかながら広がった。厚生労働省が６月２８日付で、同行援護事業と意思疎通支援事業について都道府県などに通知した。現在、病院内という場所が障害福祉の支援の対象となるかどうか自治体ごとに判断が分かれている実態に、一定の判断を示した。 厚労省は、同行援護事業について、視覚障害者が入院する場合の通知を出した。それによると、入院中に医療機関から日帰りで外出する場合や、１泊以上の外泊のための移動や外泊先の援護にも同事業を利用できると明示した。 この記事は有料記事です。 残り521文字（全文787文字）

東京都は介護や保育などの福祉人材を確保するため、学生向けに新たなインターンシップ（就業体験）を始める。参加者には手当を支給することで、幅広い人材を募る。2016年度中に300人を対象に実施する計画。体験を通じて福祉分野への学生の関心を高めることにより、同分野の人手不足を補う考えだ。インターンシップは都が公募で選んだ特別養護老人ホームや保育所、障害者支援施設などで行う。参加者は都内10カ所で開く

厚生労働省は25日、虐待を受けた子供を一時保護する際に司法が関与する仕組みなどについて議論する有識者検討会の初会合を開いた。家庭裁判所の積極的な関与を求める意見が出る一方で、効果を疑問視する声も上がった。今秋に提言をとりまとめる。子供の一時保護や保護者の面会制限の判断は児童相談所の所長が担っているが、児相と親らが対立し、子供の家庭復帰の妨げになるケースも多いとされる。このため、厚労省の児童虐

同じ業務内容なのに正社員と契約社員で賃金や手当が異なるのは違法として、物流大手「ハマキョウレックス」（浜松市）の有期契約の運転手が格差の是正を求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁（池田光宏裁判長）であり、手当の一部を違法と認め、正社員との差額分計77万円の支払いを命じた。訴えたのは同社の滋賀県内の支店に勤務する池田正彦さん（54）。同社の賃金体系が、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁

政府は２６日、新たに策定する経済対策の案を自民党政調全体会議に示した。給付型奨学金の創設や年金受給資格の短縮など、安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」実現に向けた関連施策を盛り込んだ。８月２日に閣議決定する予定。 返済が不要な給付型奨学金は、２０１７年度当初予算を編成する過程で制度内容を詰め、実現すると明記した。無年金者を救済するため、現在の年金受給資格の加入期間を２５年から１０年に短縮する方…

千葉銀行は信託関連業務を拡充する。27日から、認知症の高齢者などにかわり後見人が財産を管理する「成年後見制度」の適正利用を促す商品を、地方銀行として初めて取り扱いを始める。このほか、現在メガバンクなどが先行する遺言代用信託も近く取り扱いを始める予定だ。総務省の調査によると千葉県の高齢者の増加率は全国トップ。急増する相続需要に対応する。27日に「ちばぎん後見制度支援信託」の取り扱いを始める。認知

入院した子どもが、保護者に虐待や養育力不足の疑いがあるため治療後も退院できない「社会的入院」について、１年を超えたり、当初から医学的な入院理由がなかったりするケースが大阪府内で複数ある実態が、一般社団法人大阪小児科医会の調査でわかった。「虐待が心配で家に帰せない」「施設に空きがない」などの理由からだ。 医会は、小児科病床がある府内１０６病院を対象に昨年９月から調査。昨年６月までの３年間で、４日以上の社会的入院が少なくとも３０病院で延べ１６８人いた。追加調査で、うち７６人の詳しい状況がわかった。 医会によると、大阪市近郊の病院では、１０歳男児が内科の病気で入院。ネグレクト（育児放棄）の疑いがあり、治療後も１年近く社会的入院が続いた。大阪市内で３６日間入院した１歳男児もネグレクトの疑いがあり、医学的な入院理由はそもそもなかったとみられるという。 ７６人のうち３７人は、入院時の年齢が１歳未満。

台北市政府社会局は25日、台湾初となる男性専用の家庭内暴力（DV）相談センターを創設した。台北市DV防止センターの統計によると、2016年の市内のDV被害者のうち、男性が3割を占める。だが、助けを求める勇気がなかったり、DV加害者と誤解されるのを心配したりし、相談をためらう人が多いのが現状だ。男性専用センターの開設により、悩みを抱える男性をサポートしていく。

HACCPの手順に沿い、カモ肉を真空パックに入れ低温加熱で調理する ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、厚生労働省が食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ」（ハサップ）の導入義務化を検討している。福祉施設や病院などの大量調理施設も対象になる見込みだ。 ＨＡＣＣＰは欧米諸国で義務化されている衛生管理基準で、原材料の入荷から最終製品までの工程ごとに微生物による汚染などの危害を予測して、監視・記録することで安全性を確保する（図参照）。 義務化の背景には食料の約６割を輸入に頼る日本の食糧事情がある。輸入食品の安全性を輸出国に求めるには国内でのＨＡＣＣＰ導入が前提になるため、14年６月に閣議決定された改定日本再興戦略にも導入推進の方針が位置付けられた。 厚労省はこの方針を受け、今年３月に生活衛生・食品安全部長の諮問機関として「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」を設置。年末までに対象

Britain's Prince Harry smiles as he visits The Blair Project at Three Sisters Racing Circuit in Wigan, north west England on July 5, 2016.Prince Harry joins school children with special educational needs or disabilities, as they become the first in the country to race their own computer designed race karts using new 3D printing and digital manufacturing technologies. / AFP / POOL / Clint Hughes (P