職場の雇い主や上司から虐待を受けた障害者が2015年度に970人だったことが27日、厚生労働省の集計で分かった。最多の経済的虐待のうち賃金不払いの対象範囲を広げた結果、14年度の483人から倍増した。心理的・身体的虐待も増えており、同省は「障害者虐待防止法の周知が進み、通報への意識が高まってきた」としている。経済的虐待は855人。14年度までは、賃金不払いに障害者以外も含
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職場の雇い主や上司から虐待を受けた障害者が2015年度に970人だったことが27日、厚生労働省の集計で分かった。最多の経済的虐待のうち賃金不払いの対象範囲を広げた結果、14年度の483人から倍増した。心理的・身体的虐待も増えており、同省は「障害者虐待防止法の周知が進み、通報への意識が高まってきた」としている。経済的虐待は855人。14年度までは、賃金不払いに障害者以外も含
誰もが親しめるユニバーサル農業で福祉との連携を推進する県は本年度、障害者の農業への就労を促進する事業に取り組み始めた。農業者と社会福祉法人などが農作業の受委託をする際、就労初期の工賃や障害者が使いやすい道具の購入などに助成する。県農政課の担当者は「県内では農業者と福祉事業者の連携事例が少ないので、両者の連携が増えるよう県が後押しをしていきたい」と話している。 同課によると、「農が持つ福祉力」が注目されており、農作業をすることで心身のリフレッシュや癒やしの効果があるという。障害者の自立支援手法として社会福祉法人が、障害者に施設内で農作業に取り組んでもらったり、農家から農作業を受託したりしている。
九州で子どもの貧困問題に取り組む民間団体のメンバーや研究者らが著書「地方都市から子どもの貧困をなくす」(旬報社)を出版した。宮崎県や北九州市での取り組みを題材に、地方都市で子どもたちを支援する手法や、「子どもの貧困克服」への道筋を考える内容になっている。 大谷大の志賀信夫助教や北九州大の坂本毅啓准教授、宮崎県延岡市で不登校の子どもたちが通う「のびのびフリースペース」を主宰する喜多裕二氏らが書いた。志賀氏、喜多氏は宮崎県北部で子どもの貧困問題に取り組む民間団体「結い」のメンバーでもある。 著書では「フリースペース」や「結い」の活動のほか、宮崎市で学習支援などに取り組むNPO法人「ままのて」、北九州市で学習支援や居場所事業などを手がけるNPO法人の取り組みを紹介。ボランティアも自治体職員も少ない中小規模都市で、行政や学校などと連携し、子どもたちを支援する具体的な対応策を示している。 坂本
厚生労働省は31日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険料の支払いを始める年齢の引き下げを議論した。出席した委員から反対意見が大勢を占めた。年齢の引き下げに理解を求める委員からも「時期尚早」との意見が出て、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る公算が大きくなった。介護保険料は40歳以上になると支払い義務が生じる。厚労省は少子高齢化が進
大型の台風10号は、岩手県大船渡市付近から上陸し、北海道や岩手県を中心に記録的な大雨を伴い、日本海へ抜けた。 岩手県岩泉町では浸水した高齢者グループホーム付近で9人の遺体が発見され、久慈市で1人が遺体で見つかった。北海道大樹町では、男性が車ごと流されて行方不明になるなど、人的被害も拡大している。 北海道付近では31日、台風10号から変わった温帯低気圧の影響で南から暖かく湿った空気が流れ込み、大気が不安定な状態が続いている。気象庁は土砂災害や河川の氾濫に警戒するよう呼びかけている。 同庁によると、31日午前10時までの72時間雨量は北海道上士幌町で351・5ミリ、福島市で295ミリ、岩手県久慈市で280ミリ、岩泉町で250・5ミリを観測。北海道で9月1日朝までの24時間に予想される雨量は多い所で70ミリ。北海道で大雨のピークは過ぎたが、これまでの雨で土砂災害や洪水の危険性が高い状態が続いてい
鉄道網が張り巡らされ、タクシーやバスが列をなして走っている東京都内で活動していると、移動の難しさを感じることはほとんどない。しかし地方には、自家用車を持っていないとスムーズに移動できない場所が多く存在する。電車やバスが1時間に1本もなく、流しのタクシーを拾うことは、簡単にはできない。そうした地域で自家用車がないということは「出歩くな」と言うに等しい。「あいあい自動車」は、そうした地域の状況に一石を投じてくれそうなサービスだ。 あいあい自動車は、リクルートホールディングスの新規事業提案プログラム「Recruit Ventures」を通してサービス化された、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎する運送サービス。利用者、運転手にSIMカード付きタブレットをレンタルし、利用者がいつ、どこに行きたいかをアプリで入力すると、対応できる運転手が送迎をする。 あいあい自動車では自治体と提携し、道路運
貧困や虐待の連鎖を予防する仕組みづくりを目指すNPO法人PIECES (本拠地:東京都渋谷区、代表理事:小澤いぶき、以下 PIECES)は、精神医学・福祉などの専門知と子ども支援を続ける中で蓄積した実践知を統合し、支援の難しい子どもに関わる支援職や団体向けに、新たな研修サービスを開始いたしました。 ▼PIECES公式ホームページ http://www.pieces.tokyo/ ■増えている貧困家庭の子どもたちへの学習支援活動 と 現場の課題 昨年4月に「生活困窮者自立支援法」が施行されて以降、貧困家庭向けの学習支援事業を行う自治体が増えており、新聞・テレビだけでなく皆さまのお近くで目にする方もいらっしゃるかと思います。 しかし、実際に貧困家庭の子どもたちに学習を教えようとすると、「子どもたちの学習意欲が見られない」「そもそも大人とコミュニケーションがとれない」子どもたちがいて、どのように
公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする無年金者対策について、政府は来年9月に始める方針を決めた。対象者は約64万人。予算は年度ベースで約650億円を見込む。関連法案を秋の臨時国会に提出する。 加入期間は保険料の支払期間で、免除された期間も含む。この期間が通算10年以上なら、来年10月に9月分、それ以降は偶数月に2カ月分が一括支給される。厚生労働省によると、65歳以上で年金をもらえていない約40万人が新たに受給できるようになる。60代前半で特例的に厚生年金を受け取れるようになる人らも約24万人が受給対象になる。 この無年金者対策は消費税率を10%に引き上げると同時に実施する計画だったが、政府は8月にまとめた経済対策案に盛り込み、増税延期にもかかわらず2017年度中の実施を決めた。厚労省は17年秋からの支給を求めたが、支出を抑えたい財務省が18年2月からの支給を主張。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は30日、毎日新聞などの取材に応じ、2017年度税制改正で、専業主婦やパートの妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する方針を示した。配偶者控除を廃止し、共働きなどすべての夫婦を対象にする新たな控除を設ける方向で検討する。(3面にクローズアップ) 安倍政権は「働き方改革」を公約に掲げており、女性の働き方を制限しているとの指摘がある配偶者控除を見直し、女性の社会進出を後押しする狙いがある。ただ、世帯によっては負担増につながる可能性もあるため、政府・与党内には慎重論もあり、調整は難航する可能性もある。 宮沢氏は、配偶者控除を含めた所得税について「前回の大きな改正から20年以上が過ぎ、女性の社会進出が強く望まれる時代になっている。配偶者控除の見直しは一つの柱となる」と述べ、社会や家族のあり方が変化する中で、見直しの必要性を強調した。
2016年8月30日 [公開書簡] 国・地域: トピック:企業の社会的責任 2016年8月29日 内閣総理大臣 安倍晋三 様 公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 若林 秀樹 世界中の人びとが人権を享受できる世界を目指し700万人以上が参加する国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルを代表して、この書簡をお送りしています。9月に中国・杭州で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、「革新的で活力があり、包括的な世界経済の構築」に向けた取り組みをテーマに議論がされます。アムネスティは、同首脳会議に出席される日本政府に対して、その政策の中心に人権を据えた取り組みを期待しています。 会議を構成する主要先進国と新興国20カ国は、世界の人口の3分の2近くを抱え、世界の国内総生産(GDP)の85%、貿易額の80%を生み出しています。この20カ国が取る施策は、世界
■費用捻出へ保険制度見直しを 私たちの研究チーム「社会的障害の経済理論・実証研究」のメンバーでもあった吉野ゆりえさんが7月30日、48歳で亡くなった。5年生存率が7%とも言われる希少がんの肉腫(サルコーマ)と闘病すること11年、19回の手術と6回の放射線治療という、過酷な闘病生活を経てのことであった。 多才な方で、筑波大学在学中にミス日本を獲得すると、卒業後はプロの競技ダンサーとして活躍。世界で最も権威あるブラックプールのダンス選手権では、ラスト24に入る。 彼女が異変に気づいたのは、競…
国立がん研究センターが、たばこを吸わない日本人の受動喫煙による肺がんのリスクは、受動喫煙のない人に比べて約1.3倍高いとの解析結果を発表した(写真はイメージ)=ゲッティ 国立がん研究センターは31日、たばこを吸わない日本人の受動喫煙による肺がんのリスクは、受動喫煙のない人に比べて約1.3倍高いとの解析結果を発表した。これを踏まえ、同センターは肺がんに対する受動喫煙のリスク評価を「ほぼ確実」から、全がんに対する飲酒や喫煙、肝がんに対する肝炎ウイルスなどと同じ「確実」に格上げした。 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙は、循環器や呼吸器の病気、乳幼児突然死症候群にも影響することが分かっている。同センターの片野田耕太・がん登録統計室長は「世界の49カ国が公共の場所の屋内を全面禁煙にしており、日本でも屋内の喫煙を禁止する法制化が必要だ」と指摘する。
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