遺族補償年金の受給要件に、妻以外の遺族に対して年齢制限を設けた地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は21日、規定は合憲とする初判断を示した。小法廷は「妻が置かれている社会的状況に鑑み、規定が合理的な理由を欠くとは言えない」と指摘。「性差別に基づく規定で違憲」と主張した原告側の上告を棄却した。 裁判官5人全員一致の意見。同法は年金の受給要件について、夫が死亡した場合は妻に年齢制限を設けていない一方で、妻が死亡した場合は死亡時点で夫が55歳以上と規定している。規定を違憲とした1審・大阪地裁判決を取り消し、合憲とした2審・大阪高裁判決が確定した。
SOMPOホールディングス(HD)は22日、米国で高齢者向けサービスに特化したベンチャー企業を支援する事業者「Aging2.0」と業務提携すると発表した。介護分野でのセンサーなどデジタル技術を活用した効率的なサービスの開発や介護職員の負担軽減策などで協力する。 SOMPOHD傘下の介護会社、SOMPOケアの介護施設を使った実証実験や、有望なベンチャー企業を発掘するためのビジネスコンテストも共同で行うとしている。
特別養護老人ホームなどの介護施設で平成27年度、職員による高齢者への虐待が確認されたのは408件と、26年度(300件)と比べ108件(36%)増え過去最多を更新したことが21日、厚生労働省の調べで分かった。増加は9年連続で、被害者が死亡した例も初めて起きた。家族や親族による高齢者虐待も前年度より237件増の1万5976件。厚労省は「通報件数も増えており、高齢者虐待の認識が深まったのではないか」としている。 調査は厚労省が高齢者虐待防止法に基づき、18年度から毎年実施している。 複数の入所者に身体拘束を行うなど1件で複数の被害者がいる事案があり、施設職員による虐待の被害者は778人。虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が61・4%と最多で、「心理的虐待」27・6%、「介護放棄」12・9%。広島市の認知症グループホームで2階から転落した入所者に救命措置を行わななかった「介護放棄」による死亡
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