親孝行なローカルに徹した進学と就職 家庭の貧困のため、東京や大阪の大学には進めず、地元にとどまることを強いられる子どもたちがいる。 親の経済的な負担だけを考えれば、公立小・中・高、そして地元の国公立大に進学するのが一番安上がりだ。しかも塾、予備校に通わず、学校の勉強だけで進学してくれたら、親の経済的負担は最小限で済む。国立大出身となれば、学歴から考えても申し分ないことだ。 親も子どもを手元に置いておきたい気持ちは強い。これは昔から変わらない。長子は家を継ぎ、第二子以降は都会に出てもいいという時代があり、今は少子化から一人っ子も少なくなく、そのまま手元に置いておくことになっているとも考えられよう。就職を考えると地元で公務員になってくれるのが一番かもしれない。グローバル時代といわれるが、ローカルに徹した進学、就職ということになる。大企業でも破綻する時代だ。地方の高校生には、それが最高のエリート
動物保護活動やホームレス生活を体験 社会問題に焦点を当てたVR映像 トライベッカ映画祭はニューヨークのトライベッカで毎年春に開催される国際的な映画祭です。 今年の映画祭で設けられたVR映像を体験できるコーナー“Tribeca Immersive’s Virtual Arcade”では、コンゴで起きている象の密猟やホームレス問題など社会問題をテーマにしたVRコンテンツが 展示されました。 触覚などの体感を重視した体験に関してはすでに取り上げました。今回は、社会問題をテーマにしたVR映画の一部を紹介します。 密猟者から象を守る『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』 『The Protectors: Walk in the Rangers Shoes 』は、コンゴのガランバ自然公園の象たちを密猟者から保護するレンジャーたちに焦点を置いたVR映画で
当事者や家族が語り合う「家族カフェ」には、助けを求めて大勢の人が集まる=2017年4月24日、鴇沢哲雄撮影 本人だけじゃない「葛藤」 親の悩みも打ち明けて 東京都千代田区の雑居ビル街の一角。今年2月の肌寒い日、狭い路地を入ると、ガラス窓から明るい光が漏れる部屋の中から話し声が聞こえてきた。LGBT支援のNPO団体が主催する「家族カフェ」。主に、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの若い当事者と、その母親ら約20人が集まり、互いの悩みを打ち明けたり、さまざまな情報を交換する場だ。 母親らに交じり、父親(56)が1人だけ参加していた。埼玉県北部の街から、妻(47)と心の性は男性という娘(29)と一緒に来たという。両親は、ほかの母親らの話に熱心に耳を傾けた。
47NEWS > 各地のニュース > 都道府県 > 北海道 > 自殺者遺族に高額請求 帯広のアパート、父親に700万円 明確基準なし「ルールを」 【帯広】共同住宅で自殺した人の遺族が、住宅の所有者側から高額の請求を受けるケースが道内でも起きている。帯広市内の家賃月2万5千円の賃貸アパートで自殺した男性の父親は、700万円を超す請求を受けた。こうした事例が全国で問題化する中、政府は自殺総合対策大綱で対応を検討する方針を示したが、明確な基準はまだない。専門家は「何らかのルール作りが必要」と指摘している。 「そんなに高いとは…」。千葉県に住む50代男性は3月下旬、帯広市内の自室で1月に自殺した長男=当時(27)=のアパートの代理契約人で… [記事全文]
情報技術(IT)と人型ロボットを活用した遠隔医療でも、お年寄りのリハビリ意欲向上に効果あり-。国家戦略特区として愛知県が昨年度から続ける「リハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクト」の中間報告で、こんな結果が出た。同県は二〇一八年度まで実証実験を続け、ロボット産業の新たなビジネスモデルに育てたいとしている。 体に障害があったり、認知症を発症したりしたお年寄りへのリハビリ治療は、医師の管理下で行うことが義務付けられている。医療介護の人材が限られていることに加え、認知症などで医療機関まで行くのが難しい場合などは、リハビリがおろそかになりがちという。 このため同県は、患者が退院した後に自宅などでITを活用したリハビリ治療を受ける実験を、国家戦略特区の「リハビリ遠隔医療」として提案。一五年八月に厚生労働省に認められ、翌年九月からプロジェクトを開始した。
日本の家電業界で双璧をなすソニーとパナソニック。この2社が今、これまで以上に力を入れているビジネスがある。それが「介護」だ。 2017年4月、大きく動いたのがソニーだ。介護事業子会社のソニー・ライフケアが、有料老人ホームの運営企業・ゆうあいホールディングスを子会社化。従来3拠点で年商1億円程度だった事業規模が、一気に31拠点、年商50億円超まで拡大する見込みだ。ソニー・ライフケアは2014年の設立であり、介護業界では後発。M&Aで時間を買う戦略に出ている。 一方、パナソニックは介護事業へ参入してから20年近く経過しているが、近年拡大路線へと大きく舵を切っている。介護施設の新設を進め、直近(2015年度)で約300億円の売上高を、2025年に2000億円へと引き上げる方針だ。 なぜ家電大手が介護事業? 家電の雄が揃って介護事業に熱視線を注ぐのはなぜか。パナソニックエイジフリーの和久定信社長は
安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で、2015年1月から1年半の間に、死亡や骨折など少なくとも3千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、15年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約21万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計114自治体に情報公開を請求。97自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年2月までに開示した。事故報告書によると、15年1月~16年8月末の事故は計3362件で、最多は骨折(1337件)だった。病死を除く死亡は147件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の301件に対し、愛知県は0
27歳のルイス・ツィー(Louis Tse)氏はカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の博士課程に在籍していた当時、節約のために車中生活を送っていた。 ペットボトルの水と保存食を入れたダッフルバッグが「彼の台所」だった。家族写真を後部座席の窓に掛け、夜はフリーWi-Fiがつながる場所に駐車して、研究をしていたという。 「ホームレスに陥った若者は、車で2時間かけてハリウッドの若者向けシェルターに行くか、自力でなんとかしなければならないのです」 ツィー氏は現在、NASAのジェット推進研究所で熱工学のエンジニアとして働いている。 ツィー氏と元クラスメイトのルーク・ショウ(Luke Shaw)氏は2016年10月、高すぎる教育費が原因でホームレスになった学生のために、学生が自分たちで運営するシェルター「Students for Students」を創設した。シェルターは大学に在籍する間の食事
親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)が、熊本市の慈恵病院に開設されてまもなく10年になる。預けられたのは120人以上。子どもにとって最善の選択なのかという懸念も抱えつつ、望まない妊娠で孤立する母親たちが絶えないという現実を映している。 2007年5月10日に始まった「ゆりかご」は、預けられると看護師がすぐに駆け付け、子どもを保護する。病院は「命を救う最後の手段」と位置づけ、「まずは相談を」と呼びかけてきた。それでも当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。 運用状況を検証する熊本市の専門部会によると、08年度に最多の25人が預けられたが、11年度以降は10人前後で推移した。16年3月末までに預けられた125人のうち、親との接触などで判明した預け入れの理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。想定していたのは新生児だ
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