（ＣＮＮ） 世界の子どもの半分以上は、紛争や貧困、あるいは女性に対する差別の危険にさらされている――。国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンは、６月１日の「世界子どもの日」に合わせて発表した報告書で、そんな実態を明らかにした。 報告書によると、紛争、貧困、女性に対する差別の危険にさらされている子どもは推定１２億人。そのうち１億５３００万人は、この３つのリスク全てに脅かされている。 報告書では、「世界の子どもの半分以上は、女の子であるという理由で、貧しいという理由で、あるいは紛争地帯で育ったことによって、最初から人生が阻害されている」と指摘。人生を一変させ、子ども時代を奪いかねない出来事の一例として、早すぎる結婚、児童労働、栄養不良を挙げた。 子どもが死亡、栄養不良、教育の欠如、強制結婚、出産、労働などに直面している割合を国ごとに比較したランキングによると、子どもが守られている国の筆頭はシンガポ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは２９日午後、全米の直営店８０００店舗を一斉に休業し、人種差別を防ぐための研修を実施する。 フィラデルフィアの店舗で先月、黒人男性２人が逮捕された事件をめぐり、差別との批判が集中したことを受けた対応策の一環だ。 ホテルやスーパー、空港にライセンス展開している７０００店は大半が営業を続けるが、各地の直営店は当日、現地時間の午後２～３時に閉店する。 従業員らは少人数の班に分かれて自分たちの体験を語ったり、偏見についてのビデオを見たりして学習する。スタバのシュルツ会長、ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、米ラッパーのコモンが案内役を務める。 同社によれば、それぞれの店舗には研修用ツールのセットが届けられている。人種的偏見を理解するだけでなく、米国の公共の場における差別の歴史を知ることにも重点を置いた内容になるという。

（ＣＮＮ） スウェーデンで２７日までに、相互の同意なしに性的行為に及ぶことをレイプと規定する法案が賛成２５７票、反対３８票の票差で可決された。今年７月１日に発効する。 同意なしのセックスを犯罪行為と定めた欧州諸国としては１０カ国目となる。 スウェーデンの法案は、明確な口頭もしくは身体的な表現でセックス行為に応じる意思表示が必要とし、無言はもはや承認を意味するものとして受け止められないとした。同法の発効後、検察当局は有罪に持ち込むため暴力もしくは威嚇行為が介在していたことを立証する必要がなくなる。 スウェーデン国立の犯罪防止対策協議会によると、同国では近年、レイプが増加し続け昨年は前年比で１０％増を記録。今回の新法がこの傾向に歯止めをかける可能性を期待した。 国際人権組織「アムネスティ・インターナショナル」の女性の権利問題の担当者は、変革を求め過去１０年以上たゆみなく運動を続けてきたスウェー

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国の世帯数の４３％が月々の家計のやり繰りに苦労し、住宅費、食費、子どもの世話、健康保険、交通費や携帯電話利用料などの支払いに困らないほど十分な収入を得ていないことが全米規模の最新調査で１９日までにわかった。 ４３％は約５１００万世帯に相当する。今回調査の実施組織は「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｗａｙ　ＡＬＩＣＥ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」で、貧困層とされる１６１９万世帯や、「ＡＬＩＣＥ」と呼んでいる、勤めてはいるものの資産が限られ、所得額に限界がある家庭の３４７０万世帯が含まれる。 今回調査の責任者は米国経済は一見、好転の兆しを示しているが、世帯の経済的な困窮は広範な問題であり続けていることが裏付けられたと指摘した。 家計の調整に困っている世帯数を州別に見た場合、カリフォルニア、ニューメキシコ、ハワイ各州がそれぞれ４９％と最大だった。最小はノースダコタ州の３２％だった。 これら

米コネティカット州ノースヘイブン（ＣＮＮ） アンディ・フィアリットさんの妻が２７年前に脳動脈瘤（りゅう）を患ったとき、医者からは養護施設に入所させるよう勧められた。だが、アンディさんは代わりに、妻に世界を見せる旅に出た。もう一度日常の生活を取り戻したい、そして非日常の世界を垣間見たいという思いからだった。 アンディさんとドナさんは以来、７大陸の全てを訪れてきた。部分まひを患っているドナさんは車椅子に乗り、アンディさんが押して回っている。 アンディさんはＣＮＮの取材に、「できる限り充実した人生を送っていこうと彼女に約束したんだ」と語る。 ドナさんは現在、短期記憶の喪失の症状がある。日々の作業は夫に頼っており、車椅子から降りられない状況だ。それでも夫婦は旅を続けている。「病めるときも健やかなるときも」一緒にいようとの誓いを守りながら。 人が出会ったのは５８年前。教会のダンスの催しでのことだった

ロンドン（ＣＮＮ） 英国を拠点に世界各地で開発援助や被災者支援の活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）、オックスファムのスタッフが２０１０年のハイチ大地震の被災地で買春を繰り返し、その実態が隠ぺいされていたとの疑惑が報じられている。こうした報道を受けて、同組織の副代表が１２日に引責辞任した。 英紙タイムズが独自に調査した結果として先週末に伝えたところによると、オックスファムから震災後のハイチへ送り込まれた支援スタッフは、現地の宿舎を売春宿として使っていた。女性らにオックスファムのＴシャツだけを着せ、売春させていたとされる。 オックスファムは当時、問題を認識して内部調査を実施しながら詳細を当局や他団体に報告せず、解雇されたスタッフが別の支援団体に転職する結果を招いたとも伝えられた。同組織自体は隠ぺいを否定している。 オックスファムは英国でも指折りの国際支援団体で、政府から多額の助成金を受け取って

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、生まれた時の体と心の性別が一致しない「トランスジェンダー」の人々の米軍入隊の禁止を指示する文書に署名した。 約１カ月前に示していた方針を具体化したもので、オバマ前政権時代の受け入れ方針を撤回させたことになる。 文書によると、トランプ氏は国防総省に対し既に入隊済みのトランスジェンダーに対し医療措置を施すための支出も禁止。ホワイトハウス当局者によると、大統領はまた、国防、国土安全保障両省に軍の効果的な運用、致命的な打撃を与える能力、組織としての結束力、予算上の制約や適用すべき法律などの観点から入隊済みのトランスジェンダーへの対応策の検討を指示した。 今回の文書について記者団に説明したホワイトハウス当局者は２５日夕、入隊済みのトランスジェンダーが今後も在籍を維持出来るのかについては言及を避けた。また、トランプ氏の今回の指示が差別に等しいとする見方は否定。昨年

（ＣＮＮ） 先天性の難病で尊厳死論争の渦中にある英国の乳児、チャーリー・ガードちゃんの両親は２４日、米国での治療をめぐる法廷闘争を断念すると発表した。 チャーリーちゃんは先天性の難病「ミトコンドリアＤＮＡ枯渇症候群」と診断され、生命維持装置をつけた状態でロンドン市内の病院に入院中。病院側が尊厳死を提案したのに対し、両親は米国で実験的な治療を受けさせようと、英高等法院で争っていた。 弁護士が高等法院に伝えたところによると、両親は最新の検査結果を知って決断した。高等法院はこれを受け、改めて延命措置中止の判断を下した。 先週ロンドンを訪れた米コロンビア大学の専門医、平野道雄博士らが要請した全身の磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）検査で筋肉の消耗状態が判明し、すでに手遅れだということが確認されたという。 弁護士らは、実験的治療がもっと早い時期に提案されていれば希望はあったかもしれないと指摘した。 高等法院

（ＣＮＮ） オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが３０日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約２万人いる。２０１６年にはこのうちの８００人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが３分の１を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する

（ＣＮＮ） オーストラリア王立委員会は６日、子どもに対する性的虐待の問題をめぐる公聴会を開き、国内のカトリック教会の司祭の７％前後について、１９５０年から２０１５年の間に子どもへの虐待に関与した疑いがあることを明らかにした。一部の団体ではメンバーの４割以上に虐待疑惑が浮上しているという。 委員会が５０回にわたり実施してきた聞き取り調査によると、１９８０年１月から２０１５年２月までの間に４４４４人が性的虐待を受けていた。被害者の平均年齢は女子で約１０歳、男子で約１１歳だった。 カトリック教会７５団体に属する司祭のおよそ７％がこうした犯罪の加害者とみられている。少なくとも１８８０人の加害者について人物が特定されているという。このうち所属する聖職者の４割超が虐待に関わっていたとされる団体はオーストラリアの複数の州とニュージーランドで、学習障害のある男児のための学校を設立していた。 委員会は子ども

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡

（ＣＮＮ） 旅客機の現役の操縦士多数が臨床的なうつ状態にありながら、操縦士として勤務できなくなることを恐れて治療を受けていない――。米ハーバード大学の研究チームがそんな調査結果をこのほど発表した。 この調査は１４日の環境衛生学会誌に掲載された。研究チームは２０１５年４～１２月にかけて操縦士約３５００人を対象に、インターネットを通じて匿名でアンケートを行った。 その１年半前に起きた独ジャーマンウィングス機の墜落事故では、副操縦士がうつ状態にあって、同機を故意に墜落させたとみられている。 今回の調査の目的は操縦士の精神衛生状態を調べることだったが、回答者にはそれが分からないよう、アンケートでは幅広いテーマについて尋ね、その中に医師がうつ病の診断に使う一般的な質問を盛り込んだ。 協力した操縦士約３５００人のうち、精神衛生についての項目に回答したのは１８４８人。そのうち１２．６％に当たる２３３人が

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米配車サービス「ウーバー」や「リフト」の運転手は、顧客の人種や性別によって対応を変えているとの研究結果を、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）などの共同チームが３１日に発表した。 ＭＩＴとスタンフォード大学、ワシントン大学の教授らがシアトルとボストンの２都市で実験を行い、１５００件の利用例を比較した。参加者はルートやスマートフォンの機種などをそろえて配車を依頼し、車が手配できるまでの待ち時間や実際の乗車時間、到着時間などを記録した。 ウーバーとリフトはともに一般市民が契約運転手として登録し、自家用車を使って送迎サービスを提供する形式だ。配車を依頼すると、リフトの運転手には依頼者の名前と写真が表示される。ウーバーの運転手は依頼を引き受けた後で相手の名前を知らされるが、依頼者の外見や目的地は実際に乗せるまで分からない。いったん引き受けた依頼をキャンセルした運転

（ＣＮＮ） 離婚や死別で早くに父親か母親を失う経験をした子どもは、１１歳までに喫煙や飲酒をする傾向が強い――そんな研究結果が子どもの疾患を扱った１０日発行の専門誌で発表された。 英国の家庭を対象にした今回の調査では、７歳までに生物学上の親が不在となった子どもは１１歳までに喫煙に走る可能性がそうでない子どもよりも２倍以上高いことが分かった。飲酒についても同様の傾向がみられた。親を失う原因が離婚であれ死別であれ、こうした相関は共通しているという。 研究を執筆したユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（ＵＣＬ）のレベッカ・レーシー氏は「これまでの研究から、人々はストレスにさらされる状況への対処方法として健康リスクを伴う行動をとる可能性があることが分かっている」と指摘。親と別れた子どもに対して早い時期から支援を行えば、たばこやアルコールの摂取を防ぐ助けになり得るとの見解を示した。一般に幼少期における

（ＣＮＮ） 英コベントリー在住の５歳の女の子が英国のメイ首相に対して、身近にいるホームレスの窮状を強い口調で訴える動画がネットに投稿され話題を集めている。政府の対策が不十分であると厳しく糾弾するその様子は、声の張りから表情、身振りに至るまで、まさに大人顔負けの迫力だ。 動画に登場するブルック・ブレアさん（５）は、周囲で目にするホームレスのあまりの多さに長い間憤りを感じていた。あるとき、母親に誰が英国の「責任者」なのか質問し、その人に自分の言いたいことを伝えようと決めた。 動画の中でブレアさんはメイ首相に直接呼びかけ、ホームレスが暮らしている現場に行ってみるべきだと主張。５歳の自分にはホームレスの人たちに食事や住宅を提供するだけのお金がないとした上で、「あなたはたくさんのお金を持っているのだから、その一部を人々のために役立てなくてはならない。それこそがあなたのするべきことだ」と訴えた。 さら

（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は４日、児童や弱者の立場にある成人に対する性的虐待の事例を報告しなかった司教は罷免（ひめん）の対象になる可能性があるとする考えを示した。 同法王は書簡の中で、教会法に基づき、違反行為などの深刻な理由があった司教は排除出来る現状を説明。その上で、この理由の最たるものは、性的虐待の報告漏れであることを明確にした。「未成年者や弱者の成人への虐待は、深刻な思いやりの欠如である」とも断じた。 性的虐待の事例を報告しなかった司教らに対しては法王庁当局者が解任出来る司法権を有していると指摘。該当する司教らに辞任を促したり解任の裁定を公に出来るが、最終決定はあくまで法王にあるとし、この決定を下す上で助言を求める法律専門家のパネルを設置したことを明らかにした。 カトリック教会では過去に、聖職者らによる大規模な性的虐待問題が発覚したものの司教らの説明責任が不

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国政府は１３日までに、男女間の報酬格差を是正する対策の一環として同国の企業に対し２０１８年から報酬やボーナス支払額での差額に関する詳細な情報提供を義務付ける方針を決めた。 社員が２５０人以上の企業が対象で、約８０００社が給料支払額の各区分にそれぞれ含まれる男女社員の人数の公表にも迫られる。この方法を通じ、政府は女性幹部が最も少ない企業を把握出来るとしている。 これらの情報を使い、政府は報酬額における企業別の男女格差に関する一覧表を作成し、公表に踏み切る方針。同一職種にありながら女性の報酬額が低い企業が判明し、当該企業は有能な人材獲得で支障が生じ、結果的に報酬格差の是正に動くと期待している。 報酬額の男女平等を唱える団体は英国政府の新たな規則を歓迎しながらも、格差是正に不熱心な企業を暴露するだけでは不十分として、より強い罰則規定を要求。一方、企業幹部らは政府の

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リンドン・ジョンソン元米大統領が有権者に対する人種差別を禁じた投票権法に署名してから５０年。だが投票をめぐる問題は米国に依然として残っており、貧困層の多くは投票所に行かない。 ２０１２年の大統領選挙で投票したのは、年収２万ドル（現在の為替レートで約２４０万円）以下の層では半数以下。一方、年７万５０００ドル（約８９０万円）以上の世帯収入がある層の投票率はこれを大きく上回り、７７％だった。 現在の投票システムが多くの人々、とりわけ貧困層を置き去りにしていることは明らかだ。低収入の有権者の投票率が低い背景は何か、いくつかの要因を探る。 有権者ＩＤ法と有権者登録 選挙制度をめぐるこの数年で最大の変化は、有権者ＩＤ法の広がりだ。不正投票を防止するため多くの州が導入している。全米州議会議員連盟によると、０８年以来、投票所での身分証明を求める法律が１７州で制定されてきた

（ＣＮＮ） 重度障害者を多く雇用する業者に対して、米連邦政府が優先的に仕事を発注する制度をめぐり、不正な運用や詐欺行為が横行していることが分かった。ＣＮＮが多数の関係者から情報を入手した。 問題になっているのは、非営利組織（ＮＰＯ）「ソース・アメリカ」が運営する「アビリティ・ワン」というプログラム。１９３８年に視覚障害者の雇用促進策としてスタートした。 従業員のうち視覚障害者と重度障害者が７５％を占める業者には、アビリティ・ワンを通じた契約により、政府機関で使うさまざまな製品やサービスが優先的に発注される。 プログラムには年間約３０億ドル（約３７００億円）の政府予算が投入され、このうち約２３億ドルが業務委託料として業者に支払われる仕組みだ。 しかし発注を受けている業者のうち約半数は、重度障害者の従業員が規定の人数に達していないことが判明した。ＣＮＮが入手した情報によると、不正の指摘を受けて