KDDI(au)は18日、障害者を雇用する特例子会社「KDDIチャレンジド」(東京都千代田区)の社員らが働く様子を初めて報道陣に公開した。障害者雇用促進法にもとづき、4月1日から従業員45・5人以上の企業は障害者の法定雇用率が2%から2・2%に引き上げられるのにあわせ、取り組みを広く知ってもらうのが狙い。 18日は、レアメタルなどを含む中古携帯電話端末を知的・精神障害者の従業員が手作業で分解・分別する様子などが紹介された。 同社では主に親会社から委託された、社員ら向けの鍼・マッサージ、社屋内カフェなど計14種類の業務に身体・知的・精神障害者ら約120人が携わる。特例子会社で障害者を雇えば、親会社の法定雇用率の計算に入れることができ、KDDIの障害者雇用率は昨年6月現在で2・38%。 マッサージやカフェは電子マネーのみの決済に限り、精算業務をなくして視覚障害者らの負担を減らしているほか、原則
厚生労働省は19日、2017年の自殺者数(速報値)が8年連続減の2万1140人(前年比757人減)だったと発表した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も16.7で、統計を始めた1978年以降最小。年代別では、未成年者のみ増加した。昨年起きた座間事件のようにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に自殺願望を書き込む例もあり、同省は「子どもや若者の特性に応じた支援の充実が必要だ」としている。 警察庁の自殺統計を厚労省がまとめた。年間自殺者数はバブル崩壊後の98年に急増して以降、3万人超が続いたが、10年から減少傾向に転じた。男性は1万4693人(自殺率23.8)で、女性より2倍以上多い傾向が続く。女性は6447人。自殺率9.9と初めて10を下回った。厚労省は減少について、景気回復や、自殺対策基本法制定(06年)以来、対策が進んできたためとしている。
全国13カ所の国立ハンセン病療養所の多くで、入所者自治会が高齢化で運営が困難になっている。毎日新聞のアンケートに対し、2カ所は既に自力運営できず、少なくとも7カ所がおおむね5年以内に運営できなくなると回答した。入所者の平均年齢は85歳を超し、入所者数がピーク時の1割以下の療養所もある。元患者らの権利獲得、外部との交流など幅広い役割を担ってきた自治会の機能低下は深刻で、支援が急務だ。【岩崎邦宏】 自治会は入所者による任意団体。長年の強制隔離政策の下で国を相手に処遇改善に取り組み、国家賠償訴訟を進めるなど元患者の人権を守る役割を果たした。近年は見学者の受け入れ、語り部活動など教育・啓発も担っている。
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