ＫＤＤＩが障害者の携帯電話分解作業を公開 ４月から法定雇用率引き上げ

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１８日、障害者を雇用する特例子会社「ＫＤＤＩチャレンジド」（東京都千代田区）の社員らが働く様子を初めて報道陣に公開した。障害者雇用促進法にもとづき、４月１日から従業員４５・５人以上の企業は障害者の法定雇用率が２％から２・２％に引き上げられるのにあわせ、取り組みを広く知ってもらうのが狙い。 １８日は、レアメタルなどを含む中古携帯電話端末を知的・精神障害者の従業員が手作業で分解・分別する様子などが紹介された。 同社では主に親会社から委託された、社員ら向けの鍼・マッサージ、社屋内カフェなど計１４種類の業務に身体・知的・精神障害者ら約１２０人が携わる。特例子会社で障害者を雇えば、親会社の法定雇用率の計算に入れることができ、ＫＤＤＩの障害者雇用率は昨年６月現在で２・３８％。 マッサージやカフェは電子マネーのみの決済に限り、精算業務をなくして視覚障害者らの負担を減らしているほか、原則

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#フクシ・エントリ “マッサージやカフェは電子マネーのみの決済に限り、精算業務をなくして視覚障害者らの負担を減らしているほか、原則残業はしないなどして精神障害者らにも配慮”