東京・大田区 認知症疑い判定ツール導入、早期発見へ 医師会などが開発 | ニュース | ミクスOnline
東京都大田区は７月13日、区内の大森、蒲田、田園調布の３医師会らが開発した認知症の疑いを判定するツール「認知症に備えるアプリ」のパソコン版を導入し、同日から区民向けに無料チェックを開始したと発表した。認知症の予防や早期発見・治療につなげる。 認知症が疑われる人の家族や関係者も利用できる。性別や生年月日を入力して、４つの質問に３択で答えるだけで認知症の疑いが「あり」「なし」で判定される。正確性は90％以上という。ただ、このツールはあくまで認知症の疑いを判定するもののため、医療機関で鑑別診断する必要がある。 実際の利用シーンは、区内21か所の地域包括支援センターなどにあるパソコンで、本人や家族らが区の職員とともに同ツールを用いて認知症の疑いをチェックする。そして、職員が必要に応じて医療機関の受診などをすすめる。地域包括支援センターは高齢者関係の相談窓口であり、区は相談に来た家族や関係者に対する
ノボ 糖尿病重症化予防の地域での取り組み事例を発信 自治体や保険者向けに | ニュース | ミクスOnline
ノボ ノルディスクファーマは12月15日、糖尿病の疾患啓発を目的に運営しているウェブサイト「糖尿病サイト（www.club-dm.jp）」で、糖尿病の重症化予防に向けた地域の取り組みを紹介する新コンテンツを始めたと発表した。このコンテンツは地方自治体や保険者で生活習慣病や糖尿病対策に従事している担当者向け。地域での取り組み紹介の第一弾として、埼玉県秩父郡皆野町の事例を取り上げている。 糖尿病が重症化すると、患者QOLに大きな影響をもたらすとともに、地方自治体や保険者にとっては一層厳しい財政運営を迫られる。同社では、地域ぐるみで重症化予防を検討する際の参考のひとつに、同コンテンツを活用してほしいとしている。また、各地域で実際に活用されている指導ツールや勉強会情報などの案内も行う。
日医と政府系ファンド 地域包括ケア実現へ新会社設立 標準レセソフトを医療機関や電カル企業に販売 | ニュース | ミクスOnline
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は11月５日、地域包括ケアの実現に向け、日本医師会を発起人とする新会社「日本医師会ORCA管理機構」を設立することを決めたと発表した。設立は12月上旬。新会社では、日医標準レセプトソフト「ORCA」（オルカ）を医療機関に販売するほか、ORCAのエンジン（部品）を電子カルテメーカーに販売していく。地域包括ケアの実現にあたり、医療機関同士の情報共有やネットワーク作りがカギを握るとされており、ORCAのエンジンが各種電子カルテに搭載されることで仕様の統一やネットワークの基盤作りにつなげたい考え。 地域支援機構のファンド運営子会社などが運営する「地域ヘルスケア産業支援ファンド」と日医が新会社に共同出資する。同ファンドには地域の金融機関などが出資している。新会社の代表取締役会長に石川広己・日医常任理事が、代表取締役社長に上野智明・日医総研主席研究員が、顧問に横倉
地域包括ケア病棟届出 1000病院３万床超に 10対１併設が最多 日本アルトマーク調べ | ニュース | ミクスOnline
日本アルトマークが行っている病院の施設基準届出状況調査によると、14年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟入院料・入院管理料（地域包括ケア病棟）の届け出状況は2015年５月１日時点で、全国で1000病院を超え、病床数も３万床を超えた。９割が、在宅復帰率７割以上などが算定要件になっている「地域包括ケア病棟１」だった。 同社の10月７日の発表によると、地域包括ケア病棟の届け出は、全国で1181病院で、病床数にして３万2368床であった。半年前の2014年11月時点の調査と比べると、病院数は286増、病床数は8578増だった。 一般病棟の全てを地域包括病棟として運用しているは40病院（1569床）で、届出施設数の3.4％と少なく、多くは併設している形。その中では10対１との併設が最も多く、2152病院のうちの30％にあたる651病院が併設。次いで多いのが７対１で、1527病院のうち22％に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
