5 中国人などの外国人土地買収規制を創価学会や公明党は反対している。 すでに国防上の重要な土地だけではなく、団地まで乗っ取られている。 公明党・創価学会が土地買収規制に反対 カナダでは北京オリンピックボイコットを過半数が支持 深刻化する日本の団地のチャイナ化 公明党・創価学会が土地買収規制に反対 公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。 公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢 また、日本のアシックスや無印良品で有名な良品計画などは、ウイグル問題へ全く向き合っていない。 最悪なのは