恋人と別れて30年が過ぎ、その元恋人の娘と出逢う夜 古い友人であるShellyからメッセージが届いた。「私の娘のAdrienneが日本に行くのだけれど、時間取って彼女と会ってくれるかしら?」 Shellyはアメリカ在住の白人女性だ。Shellyと俺との関わり合いは、過去に書いた。こちらを参照のこと。25歳に戻れた夜~ブライアン・…
dojinさんの日記にnami-a(http://d.hatena.ne.jp/nami-a/)さんが寄せたコメントに批判の嵐が。 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20060714 自分自身も家族の送り迎えを家族介護と位置づけるべきかどうか、についてコメントを求められているので、何か書こうと思ってずっとコメント欄のやりとりを読み返しているのだが、自分には論点がよくわからなくなりつつある。 おそらくもともとは単純な話だったのだと思う。nami-aさんとしては、「リベラル左派は頭でっかちで現場を知らないやつが多い」という自らの経験あるいは信念に基づき、送り迎えを家族『介護』と表現することはあまり自分の身近で聞いたことがない。きっとこいつも現場を知らずに文献や伝聞による知識だけでものを言っているはずだ。よーし叩いてやれ」と考えたのだろう。これは致命的な判断ミスだった。 d
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000123-mailo-l11 9日午後7時半ごろ、草加市草加2、会社員、石原幸三郎さん(72)方の2階寝室で、石原さんと、職業訓練生の二男昇さん(32)が胸などから血を流して倒れているのを帰宅した長女(32)が発見、110番通報した。草加署員が駆けつけたところ、昇さんは既に死亡しており、石原さんも重体。石原さんは病院に搬送される際、署員に「息子を刺した後、自分も刺した」と話しており、同署は石原さんが無理心中を図った可能性が高いとみて、回復を待って事情を聴く。 石原さん方は妻(58)と昇さん、長女と長女の長男(6)の5人家族。昇さんは知的障害があり、授産施設に通っていた。近所の人によると、施設に通う昇さんを、妻がバス停まで送り迎えするなどしていたが、妻は数カ月前から病気で入院していたという。 調べで
■[社会]選挙後:色々な方のweblogやニュース解説記事から コメントせずにはいられなかったもの ■小泉内閣による「痛み」を忘れない(そぞろ日記、http://d.hatena.ne.jp/sarutora/20050912#p1経由) http://miyau.cocolog-nifty.com/sozoro/2005/09/post_bcce.html 「国民健康保険料を払いきれない」という。 彼女の所得は100万円程度一月の生活費は10万円に満たない。 しかし、彼女のもとには6万円もの国民健康保険料の請求書が送られてきている。 というような人がいることや、以前取り上げた障害者自立支援法などは、もはや憲法に定められた国民が健康で文化的な生活を送る権利を侵害していると考えられます。その方面で何とか戦えないかなあ。改憲される前に。いや、改憲されてもそれはおかしいと言うことはやめちゃいかん
■ [government][politics][economy]真の「敵」は誰だ?@障害者自立支援法案 「先日、衆議院で可決した障害者自立支援法案に対するさまざまなブログの反応」(@+ だ ちょう +(駝 鳥)7/17付)において、障害者自立支援法案についての反対意見がとりまとめられているのですが、多くの批判がまずは法案を作成した厚生労働省、次いで郵政や公共事業といった「既得権」(財源がないなら、障碍者向け支出よりもまず彼(女)らへの支出を削れ、というものです)に向けられていまして、それを見てちょっと切なくなってしまいました。 というのも、この法案が作られた源はなにかと見ていけば、経済財政諮問会議に行き着きます。厚生労働省からすれば、諮問会議においては、まずは支出すべき内容ありきで考えるべき(彼(女)らの言葉では「積み上げ」)であるということをねばり強く主張しているわけですが、基本的にそ
マニフェストが出揃ったようなので、障害者支援の関連部分を見てみよう。 まずは、公明党。 公明党 (5)障害者福祉・共生社会めざして 発達障害者支援法の施行を踏まえ、早期発見・早期療育・教育・就労等、地域における一貫した支援体制の構築を図るとともに、発達障害支援センターを全都道府県に整備します。 地域生活における障害者の生活基盤となるグループホームや福祉ホームを2007年度末までに6.5万人分の整備を進めます。小規模作業所の新事業体系への移行支援を行い、地域における作業活動の場などの受け皿作りを推進します。 福祉的雇用から一般就労への移行推進のため、トライアル雇用、職場適応援護者(ジョブコーチ)の拡充により、2008年度に行われる障害者雇用実態調査において、雇用障害者数を60万人にすることをめざします。 「新事業体系」と書いているところを見ると、自立支援法の再提出と成立が前提。「移行」を行な
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