◆ 美しい壺日記 ◆ 調査捕鯨は水産庁の「天下り」「利権」のショーケース
くじラブのHPを読んでいて日本政府が捕鯨支持を取りつけるため多額の税金（ODA）をバラまいていることや捕鯨の関連事業を行なっている財団法人が水産庁の役人の天下り先になっていることに今頃気づきました(^^; 以下に一部をメモしときます。 ■「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース （１） http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/145 日本鯨類研究所（鯨研）は、06年度決算で、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せなかったといいます。そして、結局この10億円は、07年度から4年間の分割返済にしてもらったというお粗末さ。しかし、この「調査捕鯨」というリスクが大きい事業に融資するというのは、どういう銀行かと思ったら、やっぱり民間の銀行ではなかったのです。この36億円を融資しているのは、鯨研
「沿岸商業捕鯨再開ＯＫだが、調査はダメ」反捕鯨国から日本に提案 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ロンドンで６〜８日に行われた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合で、一部の反捕鯨国から、日本に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める妥協案が提出されていたことが１１日、関係者の証言で明らかになった。この妥協案は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間で非公式に協議されたという。５〜６月にチリで開かれる年次総会でも提案される見通しで、打開策のひとつとして注目される。 ＩＷＣのグランディ事務局長が同日、産経新聞に語ったところによると、この妥協案は中間会合で反捕鯨国のオランダとアルゼンチンが提出した。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が拮抗（きつこう）し、暗礁に乗り上げているＩＷＣの正常化を話し合うのが中間会合の狙いだったため、正式な議題としては取り上げられなかった。しかし、会合の合間に、日本など捕鯨支持国と反捕鯨国との間で、妥協案の可能性が真剣に議論された。
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