いわゆる「良心作」と銘打たれた映画が、おしなべてつまらないのはなぜか。人間は、「いいことをしようとするときは、自分が非難されたり攻撃されたりする恐れがないわけだから、あまり深く物事を考えないのではないだろうか」。　▼映画通の作家、長部日出雄さんはいう（『紙ヒコーキ通信』）。むしろ悪事を働こうとするときこそ、「バレると大変だから、いろいろ手口について考えをめぐらす」。　▼日本の調査捕鯨船が南極海で捕獲した鯨肉の一部を乗組員が無断で持ち出したと、環境保護団体の「グリーンピース・ジャパン」が、東京地検に告発状を提出した。良心的とはとても思えないが、シナリオはよく練られている。　▼おそらく乗組員に法の裁きを受けさせるのが目的ではない。証拠品の鯨肉を、配達中の運送会社の荷物から無断で抜き取った行為こそ、法に触れる疑いがある。その程度の「悪事」は、反捕鯨という彼らの正義の前では、取るに足らぬことなのだ

日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけしたことはお詫びしたい」と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。　一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるにとどめた。　荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が窃盗容疑で捜査している。

展示された詰め物つきのゾウのペニスをなでて、ポーズを決める「アイスランド男根学博物館」のオーナー兼創立者、ハーターソンさん。学校事務員だった１９７４年からコレクションを始めたという＝アイスランド・フサヴィク（ロイター） 北欧の島国アイスランドに世界初とみられる「男根博物館」が存在することが明らかになりました。ロイター電によれば、創立者兼オーナーのハーターソンさんは学校事務員だった１９７４年、一頭の牛のペニスからコレクションを広げ、現在では「展示されていないのは人間のペニスだけ」（ロイター電）といいます。　しかし、ハンターソンさんの元にはドイツ、米国、アイスランド、イギリスの男性４人から「死後、ペニスを提供する」との申し出が寄せられているとのことです。ハンターソンさんは「少しのユーモア精神とインテリジェンスをもって見てほしい」と鑑賞上の心得を語っています。　それにしても、こうした「秘宝館」文

調査船乗組員の鯨肉問題で、“証拠”の鯨肉を手に説明するグリーンピース・ジャパンの男性＝15日、千代田区 環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」は１５日、日本の調査捕鯨船「日新丸」が調査捕鯨で捕獲した鯨肉を個人的に持ち帰った疑いがあるとして、同船の乗組員１２人に対する業務上横領罪での告発状を東京地検に提出した。これを受け、水産庁も不正な持ち出しがなかったか、実態調査に乗り出す方針を固めた。　１２人は、日本鯨類研究所から調査捕鯨の委託を受けた船舶貸船会社「共同船舶」（東京都中央区）の乗組員。　グリーンピース・ジャパンによると、４月１５日に東京港に帰港した同船から発送された荷物を追跡したところ、乗組員１人が青森市内の自宅あてに送った段ボールから、鯨ベーコンに使われる「畝須（うねす）」と呼ばれる部位２３・５キロが塩漬けの状態で見つかった。市場価格は１１−３５万円相当の高級品という。さらに、最低４

鯨肉を食べて地球を救おう−。捕鯨を支持するノルウェーの団体が、捕鯨は家畜の飼育よりも排出される温室効果ガスが少ないとする調査結果をまとめた。　同団体は、捕鯨船が排出する温室効果ガスの量を計算。牛の飼育で排出される量と比較すると、肉１キロ当たりの排出量は８分の１だったという。　同団体は「牛肉などほかの肉を食べるよりは鯨肉を食べた方が環境にやさしい」と指摘しているが、環境保護団体グリーンピースは調査結果に反発している。（共同）

【ロンドン＝木村正人】ロンドンで６〜８日に行われた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中間会合で、一部の反捕鯨国から、日本に沿岸での商業捕鯨再開を認める代わりに、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める妥協案が提出されていたことが１１日、関係者の証言で明らかになった。この妥協案は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間で非公式に協議されたという。５〜６月にチリで開かれる年次総会でも提案される見通しで、打開策のひとつとして注目される。　ＩＷＣのグランディ事務局長が同日、産経新聞に語ったところによると、この妥協案は中間会合で反捕鯨国のオランダとアルゼンチンが提出した。捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が拮抗（きつこう）し、暗礁に乗り上げているＩＷＣの正常化を話し合うのが中間会合の狙いだったため、正式な議題としては取り上げられなかった。しかし、会合の合間に、日本など捕鯨支持国と反捕鯨国との間で、妥協案の可能性が真剣に議論された。

東京都内の引きこもりの若者が、約２万５０００人と推計されることが２２日、都の調査で分かった。家族との関係が希薄な男性に引きこもりが多いのが特徴。これまで全国レベルの調査はあったが、大都市での本格的な調査は初めてだという。　都によると、無作為に抽出した都内在住の１５歳以上３４歳以下の男女計３０００人を戸別訪問してアンケート調査を実施した結果、引きこもりの若者は全体の０.７２％を占めることが判明。この数字を、実際に都内に住む１５歳以上３４歳人口の３４９万１０００人（平成１８年１０月現在）にあてはめると、引きこもりの若者は約２万５０００人と推計されるという。　また、引きこもりの若者のうち男性が全体の７１％を占め、女性の２９％を大きく上回った。加えて引きこもりの若年者は、そうでない人に比べて「親と自分との関係がよくない」「家族は私を必要としていない」「私は家族から十分に愛されていない」などと感じて

「ままの意味は、アンパンマン？」　　ＮＴＴが次世代の育児支援サービス開発を視野に赤ちゃん言葉のデータベース作りを始めた。母親からの情報提供をもとに「こども語辞書」を構築し、将来的には赤ちゃん言葉を翻訳できる携帯電話や、見守りロボットの開発などにつなげたい考えだ。　「こども語辞書」は乳幼児語の意味や、その言葉を習得する平均時期などを検索・閲覧できる試験サービス。ＮＴＴレゾナントが運営する「ｇｏｏ（グー）ベビー」で約５０００の乳幼児語が、何を意味するものかなどを調べることができる。　ＮＴＴで言語研究を手がけるＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所（京都府精華町）が、レゾナントに協力を呼びかけ実現した。　同研究所はこれまでも、検索エンジン向けの日本語解析技術や、音声をコンピューターで認識する技術の開発などを手がけているが、インターネットでブログやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどの参加型

オーストラリア政府は７日、同国の巡視船が最近、南極海で撮影した日本の調査捕鯨船によるクジラ捕獲現場の写真を公開した。写真には、捕獲され船上に巻き上げられるミンククジラの「母子」とされる２頭が写っている。　ディーバス内相は「捕鯨を中止させるため国際法廷に提訴する証拠を得た。監視活動は成功だ」と述べ、当初２０日間としていた巡視船の監視期間を延長すると語った。　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が指定した南極海のクジラの禁漁区（サンクチュアリ）での日本の調査捕鯨を違法と主張するオーストラリアは、国際海洋法裁判所への提訴など法的手段を検討中。証拠収集のため、１月上旬、税関の巡視船を出港させていた。　写真は同日付の大衆紙デーリー・テレグラフが１面に掲載。ギャレット環境相は「痛ましい。これは“調査”ではない」と語り、日本の捕鯨への反対の声が世界で強まるだろうと述べた。　同紙が主催している、日本に捕鯨中止を求める

新卒採用の増加に伴って増えている大学生の内定辞退に頭を痛める企業が、「内定辞退翻意サービス」を活用し始めている。昨年からサービスを始めた神戸市のコンサルタント会社「ブレーン・サポート」（木村俊良社長）には、今年も８月末までに大手４３社が依頼。成功率は６割以上と高く、依頼企業はさらに増える見込みという。　同社は４年前から、転職希望者の引き留めサービス事業を成功報酬制でスタート。依頼企業から新卒採用の内定辞退が多いと聞き、昨年から「内定辞退翻意サービス」も始めた。　企業から依頼を受けると、木村社長自らが学生に連絡を取り、高級ホテルで食事をしながら面談。まず「会社の依頼で来たが、優先するのはあなたの条件を会社に伝えることだ」などと味方であることを強調したうえで、辞退理由などをさりげなく聞き出す。学生が翻意するまでは面談や電話でフォロー。依頼された複数の学生を鹿児島県の沖永良部島や与論島などへキャ

３年以内の転職、３割が抵抗感なし　今年４月に社会人の仲間入りした新入社員の４割は、就職先を最初から辞めるつもりで入社し、ほぼ３割が３年以内の転職に抵抗感を持っていない。社員研修事業などを展開するシェイク（東京都目黒区）が、入社後半年を直前にしたこの９月に、今年の新入社員を対象に実施した調査で、こんな結果が明らかになった（特集「フリーター・ニート」）。　今年の新入社員については、バブル経済期以来の超売り手市場であったことから、毎年、その年の新入社員のタイプを分析している社会経済生産性本部が、目先の損得勘定により頻繁にインターネット上で株式売買を繰り返すデイトレーダーになぞらえている。今回のシェイクによる調査結果も如実に「デイトレーダー型」を裏付けた格好となった。　調査は東名大の大都市圏に勤務する４月入社の大卒・院卒の新入社員４０９人（男子２０６人、女子２０３人）を対象に、入社半年後の実態を把