中国で出願された特許の件数が、昨年1年間の累計で初めて日本での出願を上回る見通しであることが3日、分かった。中国が40万件前後なのに対し、日本は35万件程度にとどまる見込みだ。中国企業の技術開発力の向上を裏付ける一方、中国では地方政府が地元企業に奨励金を出すなど出願の便宜を図っており、件数だけでは判断できないとの見方もある。 特許は国が発明の権利を保護する制度で、発明者や出願者に国が一定期間、その発明を独占的に使えるなどの権利を与える。 中国で特許を管理する中国国家知識産権局によると、昨年の特許出願件数は11月末時点で34万1365件と前年同期比約3割増え、年間で40万件に達する可能性が高い。7割が中国の企業や研究機関、3割が海外だ。これに対し、日本は「前年並みか前年をやや下回って推移」(特許庁)し、多くても35万件程度しか見込めない。 中国での出願件数は、10年前には年間約5万2千件しか
◆検診+観光 外国人に 熊本市の住宅街。中国・江蘇省で会社を経営する男性(56)は、日本への観光ツアーの目的地の一つにこの場所を選んだ。 訪ねた先は、がん早期発見のPET検診を受けられる診療所、魚住クリニック。魚住秀昭院長(53)から「異常なし」の結果を聞くと、笑顔がこぼれた。 福岡空港から熊本に入り、京都を訪ねる5泊6日。検診費込みで約40万円かかったが、男性は「今の中国人なら払える。知人に勧めたい」。 ツアーは、熊本県や県観光連盟などが初めて企画した。医療と観光を組み合わせたメディカルツーリズムの取り組みだ。 魚住クリニックは、先進の機器と技術と「家族のような医療」をうたう。経営の重責を担うこの男性にとって、「中国では重病が見つかると、すぐ情報が漏れる。その点、日本は安心」と映った。 中国の富裕層をねらう動きは各地に広がる。 長崎市が民間企業とともに「ナガサキ・ウェルネス
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