苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40-50代…官民連携で支援充実
![47NEWS(よんななニュース)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1c305fd5d633aedab33e2affa2843e15b004d7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.47news.jp%2Flib%2Fcommon%2Fimg%2Fimg_blank.png)
2011年1月5日 成長戦略の実現に向けて、これまでの進展と今後の課題をまとめましたのでお知らせいたします。 成長戦略の実現に向けた経済産業省の取組(進捗と今後の課題)(PDF形式:65KB) ※下記掲載内容と同様です。印刷版としてご利用ください。
就職情報会社のディスコは、日本で就職活動をする外国人留学生(大学3年生および修士1年生)を対象とした調査を実施し、443人から回答を得た。この結果を、2012年春卒業予定の日本人学生モニター1573人の結果と比較したところ、大きな違いが出た。 日本人学生と「福利厚生」の優先順位に違い 2011年の就職戦線の見方について、「非常に厳しい」「やや厳しい」を合わせた割合は、外国人留学生では89.0%、日本人学生では86.5%で、ともに高水準だった。 就職後のキャリアプランについては、日本人学生では「ひとつの会社に定年まで勤めたい」が59.1%。これとは対照的に、外国人留学生では「一つの会社にこだわらず、転職などでキャリア・アップ」(34.1%)と「ある程度会社勤めをしたら、いずれは独立・起業」(24.2%)が合わせて58.3%にのぼった。 異国の地で定年まで勤めあげようと考える人が少数なのは自然
英会話学校「NOVA」を運営する株式会社ジー・エデュケーション(名古屋市)が筆頭株主の投資会社を通じて、東海地方の私立大学の経営に参画する方向で、最終調整に入ったことが4日、明らかになった。 将来的に大学名を「NOVA大学」に変更する案も検討している。私大側との交渉がまとまれば、月内にも発表する。英会話学校が私大を事実上“買収”して経営に参画するのは極めて珍しい。 文部科学省によると、企業が大学を傘下に収めるには、大学の設立母体である学校法人に金銭的支援などを行って理事会に役員を派遣するか、新しく学校法人を設立する必要がある。 ジー社は、同社の筆頭株主である投資会社「いなよしキャピタルパートナーズ(ICP)」が学校法人を新設し、既存の学校法人から大学を譲り受けることなどを検討している模様だ。学校法人の理事会にはジー社とICPの会長を兼務する稲吉正樹氏が入る方向だ。
漢字1字で今年の世相を表す「今年の漢字」に「金」が選ばれ、京都市東山区の清水寺で12日、森清範貫主が揮毫(きごう)した。 日本漢字能力検定協会(同市)が主催し、今年で30回目。イ... マイクリップ登録する
米国でトップレベルの大学院に在籍する日本人留学生らが、後輩たちの留学を支援する「米国大学院学生会」を結成した。留学に消極的な学生の「内向き志向」が指摘される中、危機感を抱いたのが設立の背景にある。同会のメンバーは「日本をもっと元気にするのが究極の目標」と話し、昨年末に国内6大学で説明会を開いたほか、個別相談に応じる。 米国際教育研究所によると、08年に米国留学していた日本人(高校生以下を除く)は3万人弱。統計が残っている中では最多だった97年の6割まで減少した。 同会の発起人であるマサチューセッツ工科大(MIT)博士課程の小野雅裕さん(28)=宇宙工学=は「中国語を学ぶ米国人が多い。(米国への)留学生自体の数は増えているのに、日本人は減っている。日本の存在感低下への危機感が国内で共有されていない」と話す。小野さんは米航空宇宙局(NASA)で働くのが夢で、MITでの日々は「この上なく充実して
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く