武田薬品と京都大学は18日、京都市内で記者会見し、5年間の協働による研究開発契約を結んだと発表した。武田薬品が重点領域に掲げる肥満症と統合失調症の治療薬創製などが目的。研究計画立案など初期段階から両者が協議して取り組みを進めるところが、従来の共同研究とは異なる新しい形という。必要な研究費は武田薬品が提供。その資金をもとに若手研究者ら30人以上を雇用し、新規創薬ターゲットの探索などを進める。 名称は「中枢神経系制御薬の基礎・臨床研究プロジェクト」(TKプロジェクト)。「協働運営」「研究開発推進」「知財」の各委員会を設け、武田薬品と京大からほぼ同数の委員を出して、対等にプロジェクトを運営する。研究費の総額は非公開。どのようなアプローチで治療薬の創製につなげるのか、研究計画立案の初期段階から両者が協議して取り組むことが特徴だ。 40代前半までの若手研究者10人を今年4月以降、京大特定准教授として
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一人の学生が50社も100社もの入社試験を受ける。なのに内定は一向にもらえない。学生にしてみれば、適性というより全人格を否定されたような気持ちになるという。よく分かる。 本来、近代教育機関というのは近代社会の求める人材(一定の科学知識と技術を身につけた、ほぼ同質で互いにスペアになりうる大量の人材)を育成し、それを社会に効率的に供給する水路の役割を担ったはずであるが、学生一人一人に50社、100社とのミスマッチ体験をさせ、あげくに「全人格を否定された」といわしめるような就活(就職活動)の非効率さは、少なくとも現今の大学が社会から課せられた機能を十分には果たしていないことを端的に示していよう。 「中央公論」の特集「大学の耐えられない軽さ」は就活問題のみならず主に理科系のポスドク(ポストドクター)問題などを含めて、現代社会における大学の位置の不安定さに多角的に迫ろうとする。序論的なインタビュー「
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