通商白書は「震災を越え、グローバルな経済的ネットワークの再生強化に向けて」を表題として、中間材の輸出を中心に世界経済とのつながりを強化し、海外生産ネットワークを拡大するというのが骨子だ。国内立地競争力強化と新興開発途上国へのインフラ輸出を通して経済再建と雇用拡大を図るという内容もある。 「社会とともに創り進める科学技術」をテーマにした科学技術白書は、原発事故は混乱を起こした政府に重大な責任があると指摘し、原発を含むエネルギー政策と科学技術政策の大々的な修正を促した。科学技術白書が科学技術政策の修正を提起したのは1958年の白書発表以来初めて。 科学技術が国民に受け入れられて支持されるよう「科学技術コミュニケーション」を強化すべきだと強調した点も異例だ。来年から5年間施行される第4期科学技術基本計画は当初、科学・技術にイノベーションを含めて科学技術政策の経済生産性向上に主眼点を置く予定だった