本当に労働者のためなのか？ 改正労働契約法に不満の声
労働契約法の改正案が2012年7月24日、衆議院で可決された。有期雇用で働く人たちから「雇い止めへの不安」や「処遇に対する不満」が指摘されていたことから、これを解決するための対処が必要とされたという。 しかし、労働者を守ることを目的とした規制強化をしても、かえって労働者に都合の悪い状況を招くのではという懸念がある。改正で、どのようなことが起こりうるのだろうか。 「安定雇用」は結果的に守られなくなるおそれ 今回の改正ポイントは3つ。1つめは「有期雇用」を「無期雇用」に転換するための改正である。有期雇用が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みにより無期雇用にすることが義務づけられる。 2つめは「雇止め」を規制する改正である。有期雇用を繰り返し更新し、実質的に無期雇用と変わらない労働者などは、合理的な理由がない限り、雇止め（雇用期間の満了に伴う雇用契約の終了）ができないことを法律に定
機構報 第903号：「小学校理科教員支援策検討合同委員会報告書」の発表について
平成２４年７月３１日 東京都千代田区四番町５番地３ 科学技術振興機構（ＪＳＴ） Tel：03-5214-8404（広報課） URL https://www.jst.go.jp ポイント 理科支援員を全小学校の約７割にあたる約１４，２００校に配置してきた実績 配置効果について、配置校の教員や児童から７～９割の肯定的な回答を得るなどの成果 成果を上げる一方、配置の仕方や人材の活用方法などには課題も残る 得られたノウハウや人的ネットワークを継続して効果的に活用していくことを期待 ＪＳＴ（理事長 中村 道治）は、小学校理科授業の充実および教員の理科指導力の向上を図るため、平成１９年度より、小学校の５、６年生を担当する教員を対象に、理科における観察・実験活動をサポートする外部人材を「理科支援員」として配置する「理科支援員配置事業（以下、「本事業」）」を実施してきました。 この間、多忙な教員に対する理
朝日新聞デジタル：賞金総額２１億円の物理学賞 ロシアＩＴ長者が創設 - 科学
関連トピックスノーベル賞 ソーシャルメディア事業などで財をなしたロシアのＩＴ長者、ユーリ・ミルナー氏が７月３１日、ノーベル賞各賞の２．５倍に相当する賞金３００万ドル（約２億３千万円）の「基礎物理学賞」の創設と、最初の受賞者９人を発表した。賞金総額は２７００万ドル（約２１億円）に達する。 ノーベル賞などは実験や観測で実証された理論が対象だが、実証されていなくても独創性のある理論なら対象とする。選ばれたのは、宇宙が誕生直後に爆発的に膨張したとするインフレーション理論の提唱で知られるアラン・グース氏や、超ひも理論と呼ばれる研究に貢献したエドワード・ウィッテン氏ら米国やインドなどの９人。９人は今後、同賞の選考委員となる。日本人は選ばれなかった。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、ミルナー氏は大学院で物理学を学んでいたが、中退。その後、ＩＴ産業に投資してもうけたという。ミルナー氏は「この賞が
特許収入Ｎｏ．１の意外な大学名 その秘密は？ - MSN産経ニュース
「特許収入ランキング」で国内トップの大学はどこか－。多くの人が東大や京大をはじめとする旧帝大グループを思い浮かべるだろう。正解は「東京農工大」（東京都小金井市）。意外な結果と受け取るなかれ。他の有力国立大学にはない自由で進取の学風が影響しており、決して“フロック”ではない。 東京農工大は数年前、ベストセラーとなった『生協の白石さん』の舞台でもある。ところが、大学の知名度はその実力に比して高くない。しかし、企業や研究機関など各方面からの評価は高いのだ。 平成２２年度に同大が特許収入でトップに立ったのは、スマホの画面をスクロールする技術を企業に高額で譲渡したことによる。しかし、それは１０年以上前に特許化した技術にほかならない。「大学内の産官学連携・知的財産部門のスタッフは常に過去の特許を定期的に点検し、企業が欲しがるシーズ（新技術）が埋もれていないか確認を継続してきた。地道な作業が掘り起こした
京大元教授逮捕:もたれ合いの構図にメス－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都大学大学院薬学研究科の元教授について、東京地検特捜部は「預け金」に象徴される業者のもたれ合いの構図に贈収賄容疑を適用することでメスを入れた。背景には「研究継続が可能な予算を確保しておきたい」という研究者、「物品購入などで便宜を図ってほしい」という業者の双方の思惑がある。 医学・薬学分野では大量の試薬を使った臨床実験を繰り返すため膨大な科学研究費（科研費）が必要となる。実験に使うラットを常時調達するだけでも年間数百万円の経費がかかるとされ、科研費の確保・運用は研究者の大きな懸案材料だ。そのため預け金は２、３年後まで見越した確保が可能になる魅力的な手段と言える。 だが、科研費の多くは国からの助成で、預け金に回すことは目的外使用に当たり、補助金適正化法にも抵触する。それでも業者がリスクを覚悟して預け金を管理するのは、高額な物品を優先的に購入してもらえるという期待があるからにほかならない。今回
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朝日新聞デジタル：無期雇用へ５年ルール 改正労働契約法、週内にも成立 - 政治