去年3月の事故をきっかけに、原発に依存しない社会の実現が大きな社会テーマとなるなか、日本の科学界を代表する「日本学術会議」が、安全性や経済性などの観点から、原発の将来像について意見をまとめ、政府に提言することになりました。 「日本学術会議」は、政府から独立して政策提言を行う国の特別機関で、日本を代表する科学者の集まりです。 原発事故をきっかけに、今後どのように原発を利用するか問われるなか、科学的な立場から具体的な方向性を示そうと、さまざまな分野の専門家からなる委員会をつくり、19日から議論を始めました。 はじめに、委員長に就任した学術会議の大西隆会長が、「学術会議は、原子力の平和利用を戦後の日本の復興の柱として位置づけてきた。福島の事故後の在り方についても、政府の政策決定に役立つ結論を出したい」と述べました。 委員会では、事故が起きるという前提で、原発の安全管理は可能かや、社会的な費用を含
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