女性医師多い私大の院内保育に支援拡充を - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
病院にとって運営コストが課題となる院内保育所について、私立医大の同窓会でつくる連絡会が助成の充実を訴えている。全国29の私立医大すべてに院内保育所が設置されれば、「実働で300人強の女性医師が増える」とする独自の試算を示し、公費による支援の必要性をアピールしている。 私立医大の院内保育所に対する支援拡充を求める関係者（厚労省） 全国医学部長病院長会議の調査（2011年）によると、全国の医学部・医大80校のうち院内保育所を設置している割合は、国立が95％（41校）、公立が88％（7校）に対し、私立は79％（23校）とやや低い。ただし私立については、全国私立医科大学同窓会連絡会によると、12年は86％（25校）に増えている。 一方、常勤で働いている女性医師数（1校平均）は私立が95.6人で、国立の31.7人、公立の48.5人に比べて2、3倍ほどの開きがある。非常勤では、これほどの差はないが、
早大が労契法を脱法/非常勤講師の無期化回避狙う/労組が記者会見
早稲田大学が、非常勤講師に対して５年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。１０日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。 同大学法学部の非常勤講師に、「今後の授業計画に関するアンケート」が配布され、「５年間継続して勤められたならば、１学期の間お休みしていただく」として、２０１４年度～１８年度の前後期で授業担当の希望を聞き、休職へ誘導しています。 改定労働契約法では、５年間契約を継続すると有期雇用から無期雇用へ転換できる、という規定が導入されました。厚労省発行の『労働契約法改正のあらまし』は、「あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません」としています。 非常勤講師組合は、早大の行為が雇用安定という法の趣旨に反すると批判。非常勤講師に対して、
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