有期雇用の研究者や大学教員、講師を無期雇用に転換する期限を５年から１０年に延期する「研究開発力強化法改定案」が突然、自民、公明両党によって衆院に提出され、緊急反対集会が２７日夜、参院議員会館で開かれました。 呼びかけは、東京地区大学教職員組合協議会（都大教）、首都圏と関西圏の大学非常勤講師組合の３者。 改定労働契約法によって、有期雇用を５年継続すると無期雇用に転換できるルールがつくられました。ところが改定案には、無期雇用に転換するまでの期間を１０年にする特例条項が盛り込まれています。 有期雇用の研究者・大学教員にとっては事実上、無期転換の権利が奪われることになります。現行の研究開発力強化法の対象は主に理系分野ですが、有期雇用の延長については、文系分野や「研究者」としてまともな扱いを受けていない非常勤講師まで含まれるとされています。 開会あいさつで、首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長

大学で有期雇用されている教員・研究者、職員を５年で「雇い止め」する動きが広がり、「大学のブラック企業化だ」と問題になっています。こうした中で、自民党は、大学や研究機関での有期雇用期限を５年から１０年に延ばす法改定を今国会に提出する構えだと報じられています。問題の解決どころか、有期雇用の乱用をいっそうまねく危険があります。 有期雇用の乱用をまねく 今年４月全面施行の労働契約法改正で、有期雇用契約を更新して通算５年を超えた労働者は、申し込めば無期契約に転換できるようになりました。ところが大学や研究機関では更新上限を５年に設定する就業規則の変更が広がり、有期雇用の研究者の中で「雇い止め」への懸念が強まっています。自民党案はこれへの対応といわれていますがとんでもないことです。 自民党案は、無期雇用への転換権を先延ばしするだけです。「雇い止め」を防止する措置もなく、１０年働いても正規雇用に就けず、「

早稲田大学が、非常勤講師に対して５年の契約更新による無期雇用転換を回避するため、半年間休職させて契約期間をリセットする「クーリング期間」偽装の脱法行為を計画していることが分かりました。１０日、首都圏大学非常勤講師組合が東京都内の記者会見で明らかにしました。 同大学法学部の非常勤講師に、「今後の授業計画に関するアンケート」が配布され、「５年間継続して勤められたならば、１学期の間お休みしていただく」として、２０１４年度～１８年度の前後期で授業担当の希望を聞き、休職へ誘導しています。 改定労働契約法では、５年間契約を継続すると有期雇用から無期雇用へ転換できる、という規定が導入されました。厚労省発行の『労働契約法改正のあらまし』は、「あらかじめ労働者に無期転換申込権を放棄させることはできません」としています。 非常勤講師組合は、早大の行為が雇用安定という法の趣旨に反すると批判。非常勤講師に対して、

早稲田大学の非常勤講師１５人が２１日、東京・新宿労働基準監督署長あてに、同大学の鎌田薫総長ら理事を労働基準法（労基法）違反で刑事告訴しました。 早大は、非常勤講師を上限５年で雇い止めとする就業規則改定を強行しており、講師側は、労基法９０条で必要な労働者代表選出にあたって不正があったと訴えています。告訴した講師を首都圏大学非常勤講師組合が支援しています。 「５年雇い止め」問題は、労働契約法改定で有期雇用を５年以上続けると無期雇用に転換できるとする規定がもうけられたことに対し、「雇用安定」の法の趣旨に反して５年までに雇い止めにしようという雇用主が広がった問題です。 早大では、就業規則改定に必要な労働者の過半数代表選出の際、大学入試期間で講師が立ち入れない大学構内で投票用紙を配布するなど、講師が知らないうちに決めていました。早大の非常勤講師は４０００人を超え、５年雇い止めは大きな影響を与えます。

日本共産党の宮本岳志議員は５月３０日の衆院科学技術イノベーション特別委員会で、科学技術を支える研究者の処遇や雇用が危機に直面している実態を告発し、是正を求めました。 宮本氏は、労働契約法改定で有期契約の研究者が無期雇用へ転換となる５年の直前で雇い止めされる動きが大阪大学などで現実に起きていると指摘。「法の趣旨に反する状態を放置するな」と迫りました。 山本一太科学技術政策担当相は、「若手研究者から雇い止めの懸念が出されている。フォローアップ（追跡調査）していく」と答えました。 宮本氏は、運営費交付金など基盤的経費の削減で非正規雇用を増やさざるをえない大学の実態を示し、「無期（雇用）への転換に必要な財源を国として確保することが必要だ」と迫りましたが、山本担当相は「運営費交付金は必要不可欠な基盤的経費だ」と述べるにとどまりました。 宮本氏は、「基盤的経費の充実を求める大学の声に真剣に耳を傾けるべ

大学非常勤講師など有期雇用労働者を５年以内に雇い止めにする規定を導入する動きがあるなか、非常勤講師の契約更新を５年上限とする提案を国立琉球大学では撤回、首都圏の大学でも“待った”をかける動きが広がっていることが、２８日までに分かりました。 国会内で緊急集会 各大学の状況が参院議員会館で開かれた大学有期教職員問題の緊急院内集会で報告されました。 首都圏大学非常勤講師組合によれば、東京大学、一橋大学、東京外語大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京学芸大学、高崎経済大学などでも５年以内の更新上限を設定しないと確認しています。４月実施の改定労働契約法を悪用させない労働組合の道理をつくした活動で歯止めをかけているのです。 私立大学の多くは「様子見」だと報告がありました。早稲田大学が５年上限を強行しようとしており、立正大学も５年上限実施を通告して組合と交渉中です。琉球大学でも大学等非常勤講師ユニオン沖

徳島大学は４月１日から教員系を除く有期雇用職員について、雇用期限（契約更新回数の上限）を撤廃することにしました。約千人の有期雇用職員が対象となる見込みです（看護師は無期雇用に移行済み）。同大学教職員労働組合との労使協議で大学側が回答したもの。同組合は「組合の主張通りの結論であり、労働契約法改正を機に５年で雇い止めを徹底する方針の国立大学が多い中、画期的な成果」と歓迎しています。 最初の５年間については単年度契約とし、契約更新の際に継続審査を行いますが、５年を超える労働期間となった場合には、労働者からの申し込みにより無期契約に転換するというものです。それまでは、１年ごとの更新で３年が経過すると雇い止め。再雇用の場合には１カ月間のクーリング期間を設けていました。 同組合は、「国家公務員準拠」による賃金７・８％の削減・退職金の切り下げ撤廃の要求とともに、有期雇用の撤廃を要求していましたが、昨年１

日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、改定労働契約法の施行（４月１日）を前に非正規雇用労働者を雇い止める動きが広がっていると追及し、不況打開にも逆行する動きをただすよう求めました。 （論戦ハイライト） 改定労働契約法では契約期間が５年を超えた労働者は本人の申し出によって無期契約に転換されます。ところが、大阪大学では「無期転換」の申し込み権を発生させないために就業規則で上限を５年に変更しました。 田村氏は、同様の変更が神戸大学や早稲田大学でも検討されていることをあげ、「合理性がないばかりか、大学に大きな混乱をもたらす」と指摘。「わが党が契約更新の上限設定に歯止めをかけないと『雇い止めが横行する』と指摘した通りのことが起きようとしている」と批判しました。 田村憲久厚労相は「雇用の安定を図るのが（改定の）目的」「趣旨を理解して検討してもらう必要がある」と答弁。下村博文文科相は「一律

社会の知的基盤としての大学の発展を応援し、科学・技術の調和のとれた振興をはかります ２０１２年１１月 大学の危機打開へ「学問の府」にふさわしい改革をすすめます わが国の大学は、かつてない深刻な危機に追い込まれています。各大学で教育・研究のための財政が枯渇し、地方の大学や中小の大学は存立さえ危ぶまれています。大学の教員は資金獲得や短期で成果のあがる研究に追われるなど、自由で自主的な研究の条件を奪われています。とりわけ、基礎研究の先行きは深刻です。若い研究者の多くは有期雇用のもと、将来への不安のなかでの研究を強いられ、ゆとりのない研究環境に追い込まれています。経済的理由で進学をあきらめる若者がふえ、研究者を志す若者が将来への希望を失う重大な事態です。まさに学術の危機といえます。 これは「大学の構造改革」を自公政権が推進し、民主党政権がそれを引き継ぎ、さらに事態を悪化させたからです。民主党政権は