地域医療の即戦力育成　東北に医学部新設・自治医科大ルポ ６年生には学生寮の個室と別に自習部屋が与えられ、医師国家試験に備え仲間と勉強できる 文部科学省が東北地方に医学部新設を認める方針を打ち出し、東日本大震災の被災地では地域医療拡充への期待が広がる。新設条件には、復興に貢献する新たな医学部像の構築、東北の医療を支える仕組みづくりが求められる。組み込むべき制度設計のヒントを求め、全国各地に医師を供給する自治医科大（栃木県下野市）を訪ねた。（報道部・佐々木篤） ＜学生募集＞ 　広大な敷地の中心にそびえる医学部教育・研究棟の大教室で１１月下旬、来年２月に医師国家試験を控えた６年生１０７人の最終講義があった。 　「地域医療を担う君たちへ」と題し、地域医療学センター長の梶井英治教授（６２）＝鳥取県出身＝は「われわれのバトンを受け取ってほしい」と訴えた。１９７８年３月卒の第１期生でもある。 　都道府県

近年の日本ではグローバル化への危機感などとして留学を促進しようとする向きがあります。しかし、現在どれだけの日本人がどのような形で留学しているのか、その後のキャリアパスはうまくいっているのかなど、その実態を包括的に把握できてはおりません。留学経験者などからのフィードバックも十分に得ないままに日本国内での印象論もしくは少数の個人の経験談だけで留学促進の話をしている現状です。多くの留学経験者が留学を通して貴重な経験をしたと感じているのは事実でしょう。しかし留学での経験がステップアップまたキャリアアップに直結して生かされているかは個人次第であるのが実情と思われ、国としては、留学者数をただやみくもに増やそうとするのではなく留学でより実質的な成果を達成できる体制、そして帰国して活躍できる場を設けて、その成果を最大限に社会に還元してもらえるようなキャリアパスを整備することこそが、戦略的に重要かつ効率的で

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とある水曜日、ニューヨーク大学スターンビジネススクールは、熱気に包まれていました。学術関係者、ベンチャーキャピタリスト、そして起業家が、高等教育の未来について、アツい議論を繰り広げていたのです。 ニューヨーク大学のジョン・セクストン学長、ハーバードビジネススクールのクレイトン・クリステンセン教授（著書『イノベーションのジレンマ』）、Codecademyのザック・シムズCEOほかのパネリストが、大学の未来を予測しました。はたして、新しいテクノロジーとオンライン学習は、従来の「大学」の概念を破壊するのでしょうか。 予想通り、学術関係者の意見はスタートアップの登壇者よりもずっと保守的でした。でも、たったひとつだけ、全員の意見が一致したのです。セクストン学長は言いました。「現状維持はありえない。高等教育の抜本的改革は、すぐそこに迫っているのです」 最前線の登壇者らが予測する教育の未来を、6つにまと

11月15日に開かれた経済財政諮問会議において、安倍晋三総理は「新たな国民負担につながる措置は厳に慎まなければならない」として、2014年4月に改定される診療報酬の引き上げは困難としました。 会議に参加した民間議員は、財政再建に向けて診療報酬の抑制と薬価のマイナス改定を提言しています。 医療機関の3分の1は赤字という現状 これに対し、日本医師会の横倉義武会長は「（首相は）いつもと言っていることが違う」と記者会見で困惑の意を表明しています。 2014年4月から消費税が3％引き上げられるのに伴い、消費税が非課税の医療費は消費税負担増加分として少なくとも1.36％は引き上げられることが既定路線でした。 麻生太郎財務大臣は、診療報酬の引き上げは歳出増になるとして、値上げできないと述べています。確かに診療報酬を引き上げると国の医療機関への支払いも増加します。 しかし医療機関が支払う消費税が３％増加す

文部科学省は研究機関の任期付き研究者が一定の成果を上げれば終身雇用に移行できる「テニュアトラック制度」の普及事業を充実させる。最大で年2300万円を支給する優秀な若手研究者を、2014年度は従来の2倍の60人に増やす。若手の雇用環境を支え、豊富な資金で独創的な研究成果を上げられるよう後押しする。同制度は研究者育成の仕組みで、米国などで普及している。文科省の事業では、博士号を取得して10年以内の

9. 法案該当部分  （労働契約法の特例） 第十五条の二 次の各号に掲げる者の当該各号の労働契約に係る労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十八 条第一項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 一 科学技術に関する研究者又は技術者（科学技術に関する試験若しくは研究又は科学技術に関する開発の補助を行う 人材を含む。第三号において同じ。）であって研究開発法人又は大学等を設置する者との間で期間の定めのある労働契 約（以下この条において「有期労働契約」という。）を締結したもの 二 科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る 企画立案、資金の確保並びに知的財産権の取得及び活用その他の科学技術に関する試験若しくは研究若しくは科学技 術に関する開発又はそれらの成果の普及若しくは実用化に係る運営及び管理に係る業務