東北への大学医学部新設　地域医療貢献度が焦点 政府が検討に着手した東北への大学医学部新設をめぐり、東北ではこれまでに財団法人厚生会仙台厚生病院と東北薬科大（いずれも仙台市青葉区）が設置構想を明らかにした。新設は１校に限られ、どちらが運営主体に選ばれるかが焦点となる。東日本大震災で疲弊が増す地域医療への貢献度も重要な判断基準になるとみられる。両構想のポイントを整理し、展望を探る。（報道部・菊池春子） ＜医師不足対策＞ 　各構想の要点は表の通り。東北福祉大（青葉区）を連携先とする厚生病院は医師不足対策として定員の３割を奨学生で受け入れ、卒業後は指定病院への７年間勤務を義務付ける案を作った。 　奨学生は全国から募集し、東北出身者を優先する。奨学金の返還は勤務先の自治体などが肩代わりする。希望に応じ他の学生にも学資を貸与し、東北の任意の病院での勤務７年間を義務化する。 　奨学金受給者は３人一組で指

理系女子なぜ少ない？　東北大院・大隅教授が米研究書翻訳 大隅さんが翻訳を手掛けた「なぜ理系に進む女性は少ないのか？」 東北大大学院医学系研究科の大隅典子教授（５２）＝発生発達神経学＝が、自然科学の分野に女性が少ない理由について欧米の科学者らが検証した洋書を翻訳した。理系の女性がまだまだ少ないのは日本も同様で、大隅さんは「国内でも本格的な検証が必要ではないか」と指摘している。 　大隅さんが訳したのは「なぜ理系に進む女性は少ないのか？　トップ研究者による１５の論争」で、米心理学協会が２００７年に発刊した。 　論争は０５年、当時の米ハーバード大学長による「数学と科学において最も高いレベルの脳力を示すのは男性」との問題発言に端を発する。同国の発達心理学者であるＳ・Ｊ・セシ氏とＷ・Ｍ・ウイリアムス氏が編さんに当たった。 　欧米の認知科学、発達心理学、行動神経内分泌学などの専門家による１５編の考察を収

広報担当に研究者　理系研究成果、学外へ発信　東北大 記者説明会で司会を務める長神さん（左）＝仙台市青葉区の東北大病院 大学間競争を勝ち抜こうと、東北大の理系研究科が研究者を広報担当者として積極的に採用している。建学以来の伝統が「研究第一」の東北大だが、「せっかくの成果が学外に十分に伝わっていない」との反省を踏まえた。担当者らは科学全般の基礎知識や専門領域の研究経験を生かし、大学と一般社会をつなぐ橋渡しの役割を担う。 　仙台市青葉区の星陵キャンパスに立地する東北メディカル・メガバンク機構。特任教授で広報を担当する長神風二さん（３８）は、研究者と市民の関係などを考える「科学コミュニケーション論」が専門だ。 　東大大学院で生物物理化学を専攻したが、研究者と社会とのつながりが希薄なことなどに問題意識を抱き、日本科学未来館（東京）などで展示企画に携わった異色の経歴を持つ。 　２００８年からは、東北大

医学部東北へ新設を　宮城知事、自民推進議連に要望 医学部新設の要望書を大島会長（右）に手渡す村井知事 東日本大震災からの復興に向け、大学医学部の新設を目指している宮城県の村井嘉浩知事は２１日、自民党や文部科学省などに赴き、実現を要望した。医学部新設に絞った要望活動は初めて。党幹部や各省の政務三役らに、抜本的な医師確保策の必要性を訴えた。 　自民党本部では、昨秋発足した「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」の大島理森会長（衆院青森３区）、石破茂党幹事長らに要望書を提出。村井知事は「震災で医師不足は厳しさを増している。ぜひ東北に新たな医学部をつくってほしい」と強調した。 　議連は同党の衆参議員有志約３０人が参加。医学部新設の決議を経た後、与党内での合意形成を目指している。大島会長は「医師数の『西高東低』など問題意識は共有している。医師会などの考えを聞きながら、しっかりした形にまとめ上げた

講義終えたらマージャン　学生に人気復活の兆し　仙台 過去最多の参加者が卓を囲んだ「東北地区学生麻雀選手権大会」＝６月１７日 仙台市などの大学生の間で、麻雀（マージャン）が人気を取り戻しつつある。学生大会への出場者が増え、学内でサークルをつくる動きも出始めた。業界関係者は、オンラインゲームや金銭を賭けない健康麻雀が普及を後押ししていると分析。「コミュニケーション能力が高められ、就職活動にも生かせる」と若者の“入門”を歓迎している。 　ことし６月、仙台市で開かれた「第２６回東北地区学生麻雀選手権大会」には、過去最多の１６４人が参加した。ここ１０年ほどの参加者は６０人前後で推移していたが、２００９年からは右肩上がりで増えているという。 　学内のサークル活動も広がりを見せる。東北学院大では１０年４月、有志が「三色同好会」を結成し、４０人が活動を続ける。東北大ではことし５月に「競技麻雀同好会」（３７

東北大院生、アカハラ苦情申し立て　部局で門前払い後認定 東北大大学院教育学研究科の男子大学院生が申し立てたアカデミックハラスメント（アカハラ）の苦情に対し、同研究科の相談窓口が「門前払い」した後に大学が認定し、同研究科の男性教員を厳重注意処分としていたことが１４日、分かった。 　東北大は学内のハラスメントについて、研究科・学部ごとの「部局」と、大学全体を対象とする「全学」の２種類の相談窓口を設けている。今回のケースは、部局が身内の教員をかばったと受け止められかねず、相談機関としての中立性に疑問の声が出そうだ。 　関係者によると、院生は教育学部４年生だった２００９年３月、卒論審査会などで男性教員に脅迫的な言動を含む不当な対応をされたとして、部局窓口に相談した。１週間後、「部局としては何もできない」と回答があった。 　院生が同年１１月、全学の窓口に相談したところ、大学側は１０年６月、「卒論審査

医学部新設、国に要望　石巻など沿岸１５市長が連名 文部科学省が検討している大学医学部の新設をめぐり、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の沿岸計１５市長が連名で２３日、平野博文文科相と平野達男復興相に、被災地の医師不足解消に向けて医学部新設を求める要望書を提出した。 　１５市長を代表し、亀山紘石巻市長が、文科省と復興庁を訪れ、要望書を手渡した。平野文科相は「今後検討してきたい」と述べたという。 　要望書は（１）被災地で医師不足が深刻化している（２）東京電力福島第１原発事故の影響で専門的な医療の必要性が高まっている－などとして、医学部を新設して医師を増やすよう求めている。 　医師不足に対し、国は既存医学部の定員増で対応している。文科省は２０１０年１２月、有識者会議を設けて医学部新設を検討しているが、結論は出ていない。

仙台厚生病院と東北福祉大　医学部新設の構想検討委を設置 仙台市内に医学部新設を目指す財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）と東北福祉大（同区）は１３日、医学部の基本構想について助言する検討委員会を共同で設置することを決めた。国が新設を認めた場合、２０１４年４月の開設を視野に入れて準備を進める。 　名称は「宮城に新設を目指す医学部の基本構想検討委員会」。メンバー１５人のうち外部委員は１１人で、高橋宏明東北経済連合会長、久道茂・元東北大医学部長、伊東潤造宮城県医師会長らで構成する。 　初会合は今月２７日。月１回のペースで会合を開き、仙台厚生病院と東北福祉大に設けられた設立準備室が作成した医学部の基本構想について、提言と助言を行う。秋には意見をとりまとめる。 　医学部新設について議論をしている国は、秋に中間答申、年度末に最終答申をまとめる見通し。国が新設と認めた場合の開設目標時期について、目

１次産業の再生支援　東北大、プロジェクト設立 東北大大学院農学研究科は、震災で打撃を受けた農業、水産業などの再生を支援する「食・農・村の復興支援プロジェクト」を設立し、１１日に最初の活動報告会を仙台市青葉区の雨宮キャンパスで開いた。 　報告会では研究者９人が、調査の進行状況や復興への提言を発表した。西尾剛教授が塩害を受けた農地の再生策として、菜の花などのアブラナ科植物の栽培の有効性について説明。清和研二教授は林業で雇用の創出を図るため、地元産木材を活用した住宅整備の推進を求めた。 　プロジェクトには農業、水産業、畜産や森林生態系など１次産業に詳しい教授５８人が参加。窓口を一本化し、自治体など関係機関の要請に応えていく。 　主に（１）フィールドデータの収集と分析（２）専門家の紹介（３）自治体への提言―などに取り組む。既に仙台市の農地の塩害調査などに協力している。 　プロジェクトリーダーの中井

東北大、留学生国外避難の余波（下）国際水準維持に黄信号 東日本大震災、福島第１原発事故について語り合う東北大の外国人留学生たち。原発事故が彼らに与えた影響は小さくない＝４月２６日、仙台市青葉区の東北大国際交流会館 ＜教員２７人帰らず＞ 　世界的な研究実績を誇る東北大にとって、外国人の研究者や留学生は研究成果を上げる大きな推進力であり、研究室に活力を与える存在でもある。 　東北大が雇用している外国人の教授や准教授らの教員は３２２人（非常勤含む）。このうち、１４４人が原発事故後に国外へ避難し、４月２８日現在、２７人がまだ戻っていない。 　東北大人事課の植垣健一課長は「無断で欠勤しているわけではないため、現段階では服務規程には違反していない」と判断する。 　ただ、長期間の指導教員の不在が、研究や教育に与える影響は決して小さくはない。 　大学院理学研究科の福村裕史研究科長（理学部長）は「海外との交

１日の１０％ 復興のために　山形大、東北芸工大有志が提案 日帰りボランティアバス「スマイルエンジン山形」の構想を発表する平尾教授（左）ら＝山形市の山形大 山形大と東北芸術工科大（山形市）の教員や学生が、日常の時間の１割を思い思いの形で東日本大震災の復興支援に充てる運動「スマイル・トレード１０％」を始める。 　第１弾として、５月４、５の両日、学生らによる日帰りボランティアバス「スマイルエンジン山形」が発進する。２日間で４台を運行し、計１８０人が石巻市で、がれき、汚泥の撤去や支援物資の搬送に当たる。根岸吉太郎東北芸工大学長と一緒に参加予定の結城章夫山形大学長は「東北人のため大学生が助け合いの心を発揮することは、教育的意義も大きい」と言う。 　５月１４日からはボランティアバスの運行を毎週土曜に定例化し、枠の半分を市民に開放する。定員は学生と一般が４５人ずつで、石巻市や東松島市、多賀城市などで復興

地元紙取って情報面を支援　沖縄・宮古島市図書館 宮古島市の平良図書館に置かれている被災地の地元紙 東日本大震災で被災した福島県や宮城県などの１４世帯が避難する沖縄県宮古島市で、図書館が被災地の地元紙を取り寄せ、被災者に喜ばれている。仲介した東北大大学院医学系研究科特任准教授の長神風二さん（３６）は「地元を遠く離れて避難している被災者を情報面で支援したい」と説明。今後も、県外避難者がいる各地の図書館に被災地の新聞を置いてもらえるよう働き掛けるという。 　宮古島市は市営住宅に被災者を無償で受け入れ、現在は福島県の１０世帯、茨城県の２世帯、宮城、岩手両県の各１世帯、計４１人が避難している。同市平良図書館で読まれているのは、河北新報と福島民報で、それぞれ９月末まで購読する。 　宮城県山元町から家族とともに避難している主婦（３５）は「地元で避難生活を送る知人に連絡が取りにくく、被災地の様子があまり分

震災関連死悲しき漂流　判断基準定まらず混乱 医師が当初「病死及び自然死」と判断した女性の死体検案書。地震直後の突然死は、どう判断されるべきなのか 被災地の自治体は連日、災害弔慰金支給など住民の相談業務に追われている＝１９日、仙台市役所 東日本大震災で、地震後、環境や体調の悪化などが原因で亡くなる人が後を絶たない。ショック死なども含めて「震災関連死」と呼ばれる。震災による「直接死」と違い、認定の判断基準が曖昧な上、混乱の中では見落とされがちにもなる。震災の犠牲者か否か。死の解釈をめぐって遺族や自治体が苦悩を深めている。（若林雅人） ◎母は犠牲者ではないのか／「病死」に長男疑問、「外因死」に訂正 　「直接死因…循環器系の疾患」「死因の種類…病死及び自然死」 　３月１１日の地震発生直後に亡くなった仙台市宮城野区の女性＝当時（７１）＝の死体検案書に長男（４７）は首をかしげた。「母の死は、震災が原因

震災を機に、津波の生態系への影響を新たな研究テーマに選んだ八重樫さん＝仙台市青葉区の東北大環境保全センター実験室 ◎サンプル失い、独留学へ 　一番なくしたくないものを失った。 　研究素材である水生昆虫のＤＮＡサンプルだ。実験室の「ディープフリーザー」と呼ばれる冷凍庫に保存していた。 　マイナス８０度。解ければ、研究素材としてはもう用を成さない。東日本大震災の停電で駄目になった。 　「研究者への道が一気に閉ざされる思いだった」。東北大大学院工学研究科で土木工学を専攻する博士課程２年の八重樫咲子さん（２５）＝北上市出身＝は言う。 　仙台市青葉区の同大青葉山キャンパスも３月１１日、地震で多くの研究棟の設備や機器が壊れた。 　「諦めが悪い」と人に言われる。「いったん転んでからが真骨頂」と自分でも思っている。今が、そのしぶとさを発揮する時だ。 　「不謹慎だとも思うが、震災をチャンスに変えないと。大津

大船渡の北里大・三陸キャンパス　閉鎖１５年度まで延長 北里大（東京都）の柴忠義学長が１８日、岩手県大船渡市の戸田公明市長と会談し、大船渡市の三陸キャンパスの閉鎖期間を１年間延長し、本年度から５年間とすると伝えた。 　柴学長は来年度に入学予定の学生も４年間、相模原市の相模原キャンパスで授業を行うと報告した。卒業が２０１５年度末となり、それに伴って三陸キャンパスの閉鎖期間が１年間延びるとして理解を求めた。 　柴学長は取材に「三陸キャンパスの閉鎖期間が５年以内に戻ることはない。来年で建築４０年目を迎える施設が４棟あり、立ち入りの禁止か取り壊しを検討している」と話した。 　北里大は震災で校舎の安全性を確認する必要があるとして、本年度から４年間、三陸キャンパスを閉鎖し、学生を相模原キャンパスに移して同キャンパスで授業を行うことを表明した。 　三陸キャンパスは１９７２年に開設した。海洋生命科学部が入り

東北大、７７０億円被害　２８棟・７０００機器損壊 東北大は１５日までに、東日本大震災による被害状況をまとめた。学生２人、入学予定者１人が津波で死亡、宮城県女川町の農学研究科付属施設など２８棟が、建て替えが必要な状態となった。実験機器約７０００台も損壊。被害総額は計７７０億円に及び、研究活動に大きな支障が出そうだ。 　亡くなったのは発生当時、名取市内にいた農学部４年と経済学部１年の女子学生。農学部に入学予定だった陸前高田市の女子高校生も死亡した。学生約５００人が家屋流失の被害に遭った。 　研究施設など建物の被害額は約４４０億円。建て替えが必要な２８棟のうち、女川町の農学研究科付属複合生態フィールド教育研究センターなど１６棟は津波で全半壊した。 　仙台市青葉区の青葉山キャンパスの工学研究科人間・環境系実験研究棟、川内キャンパスの東北アジア研究センターなど１２棟は応急危険度判定で危険と判定され、

知の拠点爪痕深く　東北大、理科系学部中心に甚大被害 東日本大震災では、東北大も多くの建物や研究設備が損壊した。国内外の大学や研究機関が、設備の開放や留学生の受け入れを申し出るなど、支援の輪が広がっている。だが、被害規模があまりにも大きく、今後の研究活動に影響が出るのは避けられそうにない。 ■火災またも 　なぎ倒された書棚、１メートル以上もずれ動き、横倒しになった実験設備や器具。東日本大震災で受けた東北大の被害は、実験設備を抱える理科系学部で特に大きかった。「地震のダメージは大学にとっても、学生にとっても計り知れない」と、東北大大学院理学研究科の福村裕史研究科長（理学部長）は言う。内部がぐちゃぐちゃになり、火災も発生した理学研究科の化学棟（１９７２年落成）に大震災の爪痕を見る。 　最上階の８階。そこで地震に遭遇した飛田博実教授（無機化学）は水素ボンベが倒れ、「シュー、シュー」と音を出して漏れ