平成 25 年 11 月 17 日 労働契約法の特例・安全保障分野への重点配分で 本当に研究力は UP するのか? ~ストップ! 「研究開発力強化法改正案」 緊急集会~ 呼びかけ人(団体):東京地区大学教職員組合協議会議長・荒井竜一 首都圏大学非常勤講師組合委員長・松村比奈子 関西圏大学非常勤講師組合委員長・新屋敷 健 昨年 8 月、労働契約法が改正され、5 年を超えて継続更新される全ての有期労働者は、本 人の申し出により無期雇用に転換されるという「5 年ルール」が導入されました。その目的 は、 「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心し て働き続けることができるようにするため(厚労省 HP) 」とされています。 ところが、自民党は、大学や研究機関で有期雇用としてはたらく教員・研究者や技術者 の無期雇用に転換する期間を5年から10年に延ばすことを柱とする