(PDF)ストップ！「研究開発力強化法改正案」緊急集会
平成 25 年 11 月 17 日 労働契約法の特例・安全保障分野への重点配分で 本当に研究力は UP するのか？ ～ストップ！ 「研究開発力強化法改正案」 緊急集会～ 呼びかけ人(団体)：東京地区大学教職員組合協議会議長・荒井竜一 首都圏大学非常勤講師組合委員長・松村比奈子 関西圏大学非常勤講師組合委員長・新屋敷 健 昨年 8 月、労働契約法が改正され、5 年を超えて継続更新される全ての有期労働者は、本 人の申し出により無期雇用に転換されるという「5 年ルール」が導入されました。その目的 は、 「有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し、働く方が安心し て働き続けることができるようにするため（厚労省 HP） 」とされています。 ところが、自民党は、大学や研究機関で有期雇用としてはたらく教員・研究者や技術者 の無期雇用に転換する期間を５年から１０年に延ばすことを柱とする
第１０５回労働政策審議会 | 労働条件分科会審議会資料 ｜厚生労働省
＜配布資料＞ 議事次第（PDF：14KB） 資料No.1-1-1（PDF：375KB） 資料No.1-1-2（PDF：170KB） 資料No.1-2（PDF：185KB） 資料No.2-1（PDF：509KB） 資料No.2-2（PDF：513KB） 資料No.2-3（PDF：240KB） ※資料No.２-１（P1、P９～P12）、資料No.２-３につきましては、平成30年５月25日に国会に報告した平成25年度労働時間等総合実態調査の再集計結果を元に訂正した資料を、第143回労働条件分科会（平成30年７月10日）に提出しています。 再集計後の資料はこちらをご参照ください。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。
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