1　本24日，岸田文雄外務大臣は，外務省参与（外務大臣科学技術顧問）として，岸輝雄東京大学名誉教授を任命し，辞令を交付しました（宇都隆史外務大臣政務官，木原誠二衆議院議員（前外務大臣政務官）同席）。 2　外務省参与（外務大臣科学技術顧問）の任命は，本年5月，「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」（座長：白石隆政策研究大学院大学長）が外務大臣へ提出した報告書において，外交政策の立案・実施における科学的知見の活用強化のため，外務大臣に対する科学技術顧問の試行的設置が提言されたことを踏まえたものです。 3　任命式において，岸田大臣からは，日本政府として初の科学技術顧問に御就任いただき心強い，自分は従来から日本の誇る科学技術を外交に活用することを考え，木原前大臣政務官及び宇都大臣政務官の下で昨年7月から検討を進め今日に至った，来年はG7議長国でもありグローバル課題に貢献する中で科学技術は重要

1　本8日午後，「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」の白石隆座長（政策研究大学院大学長）より岸田文雄外務大臣に対して報告書が提出されました。外務省からは宇都隆史外務大臣政務官が，懇談会からは岩永勝委員，金子将史委員，角南篤委員，長谷川眞理子委員及び細谷雄一委員が同席しました。 2　岸田大臣からは，懇談会において有意義な議論が行われたことに謝意を表するとともに，本報告書を踏まえ，日本外交を力強く進める上で，日本の優れた科学技術を外交資源として一層活用できるよう，いただいた提案の具体化を真剣に検討していきたい旨述べました。 3　また，宇都政務官からは，本懇談会では，毎回熱心に御議論いただき，自らも会合に参加して，委員の皆様と積極的に議論を行った，国際社会において科学技術が有益な外交ツールとして活用されている中で，我が国としても一層戦略的に科学技術外交に取り組む必要性を認識した旨の発言が

4月30日，ジョン・P・ホルドレン科学技術担当大統領補佐官・大統領府科学技術政策局長、山本一太科学技術政策担当大臣、下村博文文部科学大臣は、第12回日米合同高級委員会を米国ワシントンDCにおいて開催した。25年余りに及ぶ日米科学技術協定の下での科学協力において、合同高級委員会は、両国において最も重要な科学技術の取組に関し意見交換を行い、将来の協力の優先付けを行うための定期的な機会を提供している。 合同高級委員会では、両国の広範な政府機関の代表者が、研究交流及び研究者交流、リスクコミュニケーションと政策決定のための科学的分析、経済成長のための科学技術の3つの主要議題について議論を行った。プレゼンテーションを行った専門家のうち、連邦緊急事態管理庁、文部科学省、及び日本の内閣府は、ハリケーン・サンディ及び東日本大震災後の危機管理の教訓について議論を行った。本会合において、米国エネルギー省と日本の

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国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)が2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで開催され、国内外で大きな注目を集めました。交渉当初の目標であった2013年以降のポスト京都議定書の採択には至りませんでしたが、各国首脳による直接の交渉により確かな前進がありました。COP15の意義と今後の課題について考えます。 ■COP15が目指していた｢政治合意｣ 会期中、連日ニュースで大きく報じられたCOP15は、2009年12月19日、｢コペンハーゲン合意｣(Copenhagen Accord)（仮訳はこちら）に「留意する」ことを決定して閉幕しました。この結果を理解するために、まず、COP15が「会議の成果」として目指していたもの、そして最終ゴールである「ポスト京都議定書」とはどんなものなのか整理してみます。そもそも、現行の京都議定書は、本文全28条と2つの附属書などからなる、法的な拘