2011年新卒の就活にはツイッターが欠かせない？！　ECナビが新卒募集をつぶやく - 10/01/26 | 10:59 ネットサービスのなかで今、一番のブームとなっているツイッター（twitter）が、新卒の就職活動にも進出してきた。価格比較サイトなどを手掛けるECナビは、２月にツイッターを活用した新卒採用活動を行うことになった。 　同社の宇佐美進典代表取締役が、この１月１６日、ツイッターで「ECナビでは２０１１新卒採用人数は１０名の予定ですが、ツイッター経由でのみ募集予定。詳細は来週に。」とつぶやいたところ、予想以上の反響があった。 　そこで急遽、採用活動の詳細を整え、２１日に、2011年新卒を対象とした社内見学会と懇親会の参加者を募集するとつぶやいた。すでに100件を超える応募が集まっているという。 　就活戦線を勝ち残るには、ツイッターをチェックすることも欠かせなくなっているようだ。

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日本経団連と連合は、2009年１月と３月に雇用の安定・創出に向けた考え方を取りまとめ、その後もそれぞれの立場で取り組みを進めている。今後も両団体は雇用の安定・創出に向け、引き続き共同で取り組んでいくことを改めて確認した。 しかしながら、今春卒業予定の学生や生徒の内定率は大幅に低下するなど、就職先が決まらず不安を抱えている者は多い。また、来年の卒業予定者についても、厳しい状況が続く懸念がある。 両団体は、雇用の安定がわが国経済社会の安定と発展の基盤であるとの認識の下、とりわけ若年者の就業機会の拡大と円滑な就労促進に向けた対策を速やかに講ずる必要があるとの共通の理解に立ち、下記の内容について個別企業労使へ働きかけを行うとともに、政府に対し速やかな対策を求めるものである。 １．企業の取り組み (1) 通年採用も含め、極力多くの新卒者の採用に努める (2) 採用決定プロセスの透明性を高めつつ、人物

知的財産戦略本部では、新成長戦略と連動し、本年前半に新たな「知的財産推進計画（仮称）」（以下「知財計画」という。）を策定するべく検討を進めています。 つきましては、新たな「知財計画」の策定に向けて、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。御意見は、下記の要領にて、御提出いただきますようお願い申し上げます。 なお、いただいた御意見の全てを計画に反映することができない場合がございますので、予め御了承下さい。 募集期間 平成22年1月25日（月）～2月15日(月) 募集テーマ 「知的財産戦略の推進について」 これまでの知的財産に係る施策について抜本的に見直すべき点、新たな「知財計画」に盛り込むべき政策事項等について、御意見をお聞かせ下さい。 （検討課題の参考例） 国際標準化戦略の推進方策について 知的財産による競争力強化方策について コンテンツの強化方策について など 《参考U

平成22年1月22日 文部科学省では、次世代スーパーコンピュータ（次世代スパコン）の計算機資源を必要とし、かつ、社会的・学術的に大きなブレークスルーが期待できる分野（戦略分野）ごとに次世代スパコンを用いた研究開発及び我が国の計算科学技術体制の整備を行う「次世代スーパーコンピュータ戦略プログラム」を実施しており、この度、その中心となって事業を進める戦略機関の活動に関する実施可能性調査（FS）を行う機関を決定しましたので、お知らせいたします。 FS実施機関は、今年度中に戦略プログラムにおいて実施していく研究開発や体制整備の進め方について具体的な検討を行い平成22年度以降の実施計画を作成します。 戦略プログラムでは、FS実施機関が作成した実施計画を平成22年度当初に評価し、各分野における戦略機関を決定する予定です。 FS活動を通じた取組みとFSの結果は、昨年12月の次世代スーパーコンピュータ計画

平成22年1月22日 次世代スーパーコンピュータプロジェクト中間評価報告書(平成21年7月 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 情報科学技術委員会 次世代スーパーコンピュータプロジェクト中間評価作業部会)については、国家的な目標の実現(世界最速達成)等のため、中間評価作業部会で秘密情報の取扱いを決定した上で、これまで部分的に非公開としていました(別紙1、2参照)。一方、次世代スーパーコンピュータプロジェクトについては、平成22年度予算案編成過程において、利用者側視点で多様なユーザーニーズに応える「革新的ハイパフォーマンスコンピューティング・インフラ」を構築する計画に進化・発展させることとしたところです。また、当該計画変更の際には、10ペタFLOPS級の達成時期についても見直すとともに達成時期を公表しました。これに伴い、中間評価報告書の非公開部分についても公開することとしましたのでお

有機ＥＬの産業化支援に重点　研究所廃止受け知事が考え示す 2010年01月26日　08:00 県が来年度、有機エレクトロニクス研究所を廃止、事業化推進施設に改組する方針を固めたことについて、吉村美栄子知事は25日、「（有機ＥＬ関連産業の集積推進と）まったく逆行するとは思わない」と述べ、県としては有機ＥＬの基礎研究から産業化や事業化の支援に重点を移す考えをあらためて示した。 定例会見で報道陣の質問に答えた。吉村知事は「研究は（山形大と県が共同提案し、採択された）科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトに引き継がれる」と述べ、研究所廃止による人材や技術流出の懸念はないと強調した。 一方、照明用有機ＥＬパネルの生産会社ルミオテック（米沢市）が来月からサンプルパネルの出荷を始めることについては「有機エレクトロニクス関連の事業化、産業化に向け、大きな一歩」と期待感を示した。

政治 目指す将来像提示　２１世紀ビジョン答申案2010年1月26日  「沖縄２１世紀ビジョン」（仮称）目指すべき沖縄の将来像 ＜希望と活力にあふれる豊かな島＞ 　過密に存在する米軍基地は、沖縄の振興開発を制約しており、演習による騒音や事故、米軍人の事件は沖縄の過重な負担となっている。県民が渇望する将来像として「大規模な米軍基地の返還が実現し、基地問題がなくなっている。基地返還跡地を活用することで、平和で豊かに暮らしている」と明記。基地問題の解決のため「米軍基地の返還」を強く望んだ。 　県は「跡地利用ロードマップ（行程表）」を作成し、基地返還に伴う環境浄化や地権者対策、跡地利用を進めるため、国に対して「法制度の創設」を求める。 　返還跡地を活用して「南北を縦断する鉄軌道等の新たな公共交通システム」を導入する。本島縦・横断道路網も整備して、基地でゆがめられた「都市交通ネットワークを再編・構築」

国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)が2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで開催され、国内外で大きな注目を集めました。交渉当初の目標であった2013年以降のポスト京都議定書の採択には至りませんでしたが、各国首脳による直接の交渉により確かな前進がありました。COP15の意義と今後の課題について考えます。 ■COP15が目指していた｢政治合意｣ 会期中、連日ニュースで大きく報じられたCOP15は、2009年12月19日、｢コペンハーゲン合意｣(Copenhagen Accord)（仮訳はこちら）に「留意する」ことを決定して閉幕しました。この結果を理解するために、まず、COP15が「会議の成果」として目指していたもの、そして最終ゴールである「ポスト京都議定書」とはどんなものなのか整理してみます。そもそも、現行の京都議定書は、本文全28条と2つの附属書などからなる、法的な拘

◇税金穴埋め途絶え、借金体質克服できず 学術研究と産業育成の一大拠点として県が積極的に誘致を進めてきた「かずさアカデミアパーク」事業で、ホテルなど中核施設を経営する同名の第三セクターが２５日、破綻（はたん）した。９１年の設立当時からの借金体質を克服できず、ここ数年は県からの貸し付けでどうにかしのいできた。バブル期に立てた県の事業計画の見通しの甘さが今後、県議会などで問われるのは必至だ。【森有正、倉田陶子、斎藤有香】 県などが出資する第三セクター「かずさアカデミアパーク」の相原茂雄社長は２５日、千葉市中央区の県弁護士会館で会見し、「県が来年度以降貸し付けを行わないことになり、民事再生に至った。関係する皆様には誠に申し訳ない」と頭を下げた。民事再生手続き申し立て後もホテルやスポーツ施設の営業を通常通り続け、今後は入札方式でスポンサーを募り、再建を進める。 第三セクターは９１年９月の設立当初は、