最近、デジタル・スカイ・テクノロジーズ（ＤＳＴ）という会社名をよく耳にするようになった。ＤＳＴはベンチャー・キャピタル、それもロシアを拠点とする会社だ。ＤＳＴの名前 がアメリカで最初に広まったのは、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーク・サービス）のフェイスブックに、2億ドルの投資を行った昨年5月のことだった。 ＤＳＴはこの投資で、2％に近いフェイスブックの所有権を取得したのだが、数々の投資話を蹴ってきたフェイスブックが同意した背景には、他社の数倍もの評価額をフェイスブックに与え、巨額の資金を積んだからだとされている。その後ＤＳＴは、社員や他の先行投資家からも株を買い取って、所有率は現在5％近くにも達するとされている。 さらに昨年12月には、フェイスブックのユーザーの間で圧倒的な人気を持つソーシャル・ゲームの開発会社、ジンガにも1億8000万ドルの投資を行った。ジンガは、農園を耕したり、ニューヨー

地球温暖化　不信を広げる研究者の姿勢（2月25日付・読売社説） 地球温暖化問題の前提とされてきた科学的な論拠を巡り、国内外で場外乱戦が起きている。 温暖化の主因は、人類が出した二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスとされてきた。以前から、これに懐疑的な研究者は少なくないが、両者の論争は今や、スキャンダル絡みの様相も呈している。 不信が拡大する中、特に今冬は世界各地で寒さが厳しく豪雪も重なったため、欧米では温暖化それ自体を疑う人さえ増えている。 小沢環境相も、「温暖化の科学的な根拠が揺らげば、国民、産業界の対応も変わってくる」と、懸念を表明した。 世界各地で、土壌乾燥化や氷河の縮小といった気候異変が伝えられている。これにＣＯ２排出がどう影響しているかを解明することが、対策を効果的に進める上では欠かせない。科学界は真正面から取り組む必要がある。 ことの発端は「ウォーターゲート」事件になぞらえた

【ワシントン＝山田哲朗】米南部アラバマ州のアラバマ大学ハンツビル校で１２日に起きた女性科学者による発砲事件をきっかけに、米国で研究者にかかる心理的重圧が議論を呼んでいる。 同大の生物科学部准教授エイミー・ビショップ容疑者（４５）は同日午後、学部の教職員会議で同僚に拳銃を発砲。教授ら教員３人が死亡、ほかの教職員３人が負傷した。 警察で動機を調べているが、米メディアはビショップ容疑者が昨年から「テニュア（終身在職権）」の審査を受けており、事件の直前に却下が決まっていたことに焦点を当てている。 米国では、テニュアは若手研究者が目指す大きな目標だ。５〜６年のうちに研究成果を上げ、教授会の審査を通ることで、「テニュア」を獲得できる。連邦教育省の統計（２００５〜０６年）によると、大学教員のうちテニュアを所持するのは半数にとどまる。 テニュアがないと、任期付きの雇用契約など不安定な地位に追い込まれ、肩書