７月から始まったレジ袋の有料化が定着してきた。さらに紙製買い物袋も有料にする動きが進む。過剰包装を抑制する目的だが、国が有料化を義務付けたのはプラスチック製で、紙袋は対象になっていない。本紙読者から「ごみ削減につながる」と支持がある一方、「便乗値上げに感じる」と疑問の声も届く。みなさんはどう思いますか？ 【写真】５０代半ばのホームレス女はなぜ寸借詐欺を続けるようになったのか ごみ減量化を目指し、鹿児島県が通年で取り組む県マイバッグキャンペーンには１９企業９６３店舗（９月末時点）が参加する。このうち、エーコープ鹿児島やイオン九州、イオンストア九州などが紙袋も有料化。コープかごしまも一部の紙袋を有料にした。収益金は寄付や環境保全事業に活用する企業もある。 ７月に地下食品売り場の紙袋を有料化したマルヤガーデンズ（鹿児島市）は「全体的なごみ削減を目指すための取り組み」と説明する。 レジ袋は１枚２～

大阪駅前の道に生え、11月第1週目に話題になった「ど根性大根」が、11月8日夜までに、何者かによって引き抜かれました。引き抜かれた大根の穴には、「ワケギ」が残されていました。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】 【動画】まるでフライドポテト!? 新感覚のフライド大根 大根は、阪神百貨店梅田本店前にある歩道橋のたもとに、アスファルトを突き破って生え、テレビや新聞でも取り上げられて話題になっていました。 BuzzFeed Newsは11月7日午前9時半ごろに阪神百貨店前で大根の写真を撮影し、正午ごろに「大阪駅前に大根生える」と記事を掲載していました。 生えていた大根は、太さ約4cm。SNS上でも「大阪の新しいフォトスポット」「元気がもらえる」などと話題になっていました。

菅義偉首相は16日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で15分間会談した。 梶田氏は、学術会議が推薦した会員候補105人のうち、6人を任命しなかった理由の開示と任命を求める要望書を首相に直接提出。この後、首相が任命拒否の理由を明確に説明しなかったことを記者団に明らかにした。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 首相も記者団の取材に応じ、「学術会議が国の予算を投ずる機関として国民に理解をされる存在であるべきだ」と梶田氏に伝えたことを表明した。首相によると、井上信治科学技術担当相と梶田氏を中心に、学術会議の在り方について検討していくことで合意したという。 6人の任命拒否が発覚してから首相と梶田氏が会うのは初めて。会談は梶田氏側が申し入れた。梶田氏は記者団に「未来志向で社会や国に対し、どう貢献していくかを話した」と述べた。 会談で首相は「学術会議としてしっかり貢献できるようやってほし

少年隊の錦織一清（５５）と植草克秀（５４）が２０日、年内いっぱいでジャニーズ事務所を退所することを発表した。東山紀之（５３）は同事務所に残り、来年以降もグループは存続する。 【表で見る】近年のジャニーズ事務所の激動史 ３人はファンクラブサイトでコメントを発表。グループ最年長の錦織は「所属タレントの中で、おそらく一番の甘えん坊だった私が、気が付けば４３年間という日々が過ぎて、随分甘えすぎていた事に少し恥ずかしさを覚えると同時に、事務所には本当に頭が下がる思いです」と感謝。退所の理由については「最後のワガママのつもりで、この歳になって本当の意味のひとり暮らしをしたいという希望を伝えたところ、快く承諾していただけた」と説明した。 植草は「ここに至るまでの約４０年間ご指導頂き、公私共に支えて下さったジャニーさん、メリーさんをはじめ、全ての関係者スタッフの皆様のおかげで、今の自分があります」としみじ

安倍晋三首相は8月17日、慶応病院で7時間半を治療に費やしたが、「首相は近く緊急入院する」――という穏やかならざる情報が駆け巡ったのは、前日16日夜のことだった。 その情報は、かなりの真実味をもって政界関係者の間に伝わった。無理もない。首相が昨秋から国会で受けた、「桜を見る会」にまつわる執拗な追及。そしてそこへ襲ったコロナという災厄。顔に浮かぶ疲労の色は日ごとに濃く、会見の数も減っていたからだ。 さらに事情通いわく、 「コロナのせいでお得意の外交も封じられ、ちょうどこの時期恒例の、山梨県鳴滝村の別荘での静養も“不要不急の外出”にあたるというわけで控えざるを得なかった。夏休みのゴルフは何よりの息抜きだっただけに、ストレスは極限に達していたんです」 続く17日朝、メディアも巻き込んで、状況は緊迫の度合いを増した。 「二階幹事長の周辺から、午前10時半に首相が慶応病院に入るとの情報が流れた。そこ

臨時国会を開かない、閉会中審査に出ない、記者会見しない―。新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中、安倍晋三首相の発信力低下が際立っている。三つの「ない」には、野党や記者からコロナ対応などに関する追及を回避する思惑が透ける。 「私もこうした形で節目節目に話をしているが、菅義偉官房長官も西村康稔経済再生担当相も毎日会見を行い、説明している」。首相は4日夕、官邸で記者団から臨時国会や記者会見を開くよう求められ、こう答えた。「それでも国民は不安だ」と指摘されても同様の説明を繰り返し、「逃げないでください」という声も飛んだが、答えずに官邸を後にした。 政府・与党は早期の臨時国会召集に否定的だ。菅氏は4日の記者会見で「今はコロナ対策に全力を尽くすべきだ」と主張。観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡る迷走や新型コロナウイルス特措法改正などが国会審議で取り上げられ、政権への打撃になることを避けたいのが

菅義偉官房長官は4日の記者会見で、安倍晋三首相の健康不安説について「私は連日お会いしているが、淡々と職務に専念しており、全く問題ないと思っている」と否定した。 首相は第1次政権末期に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、約1年で退陣した経緯がある。 永田町では新型コロナウイルスへの対応が長期化し、豪雨災害も重なったため「首相が疲れている」との観測が出ている。4日発売の写真週刊誌「FLASH」は、首相が7月6日に首相官邸内の執務室で吐血していたとする情報を掲載した。

政府は日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させた。韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上している。複数の政府筋が25日、明らかにした。 1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」（菅義偉官房長官）で容認できないと警告してきた。報復をちらつかせる背景には、けん制を強めることで韓国側に売却を思いとどまらせる狙いがある。

人気俳優の三浦春馬さんが、港区の自宅マンションで死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 関係者によりますと、１８日午後１時頃、東京・港区の自宅マンションで、俳優の三浦春馬さんが、首をつっているのが見つかり、搬送先の病院で、死亡が確認されました。自殺とみられています。 三浦さんは１８日、仕事の予定でしたが、仕事場に現れず、関係者が自宅を訪れたところ、クローゼットの中で首をつって死亡しているのを発見したということです。 室内には遺書のようなものがあったということです。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２１年夏へ延期となった東京大会の競技スケジュールを公表した。テスト大会などの状況を踏まえた一部競技に多少の時間変更はあるものの、２０年の競技スケジュールと曜日を合わせて１日前倒してスライドし、同一日程・会場を維持した。同日行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、組織委の森喜朗会長が報告した。 報告の中で森会長は、先日の東京都知事選で、小池百合子知事が五輪開催を掲げて、再選を果たしたことを紹介した。その後、会見した森会長は、テレビ各局、新聞各紙の世論調査で、五輪中止や再延期を求める声が３０～５０％を占めたことについて、「国民、都民は今、コロナの中で大変な時期を過ごされている。そういった心配な点に今はプライオリティがある」とした上で「申し上げておかないといけないのは、選挙の結果、小池知事は３６０万票の支持を得

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ

9日、家族による捜索願いが出され、日が変わる0時ころ公館裏手の北岳山で遺体となって発見された朴元淳（パク・ウォンスン、64歳）ソウル市長。 捜査にあたったソウル市警は「死者の名誉のため」詳しい死因は明かしていないものの、「他殺ではない」としていることから自死を選んだものと見られる。 突然の失踪、そして遺体発見。韓国で起きた現役ソウル市長であり、かつ献身的な市民運動家の死は、その死の原因とも相まって大きな悲しみと怒りを社会に巻き起こしている。 ●人権弁護士から市民運動家、そして政治家へ1956年（55年とも）、慶尚南道昌寧郡に生まれた朴氏は、名門の京畿高校を経て1975年ソウル大学に入学した。すぐに当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の独裁に反対する民主化運動に参加し、4か月間投獄された後で大学を除籍となった。 その後、檀国大学史学科に再入学するかたわら、1980年に司法試験に合格した。司法

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

4月7日に安倍内閣総理大臣から緊急事態宣言が出されました。 私たちは今まさにオーバーシュートの瀬戸際にいます。 この緊急事態宣言を受けて私たちにできることは何でしょうか？ 国内、特に都市部で症例が増加している累積感染者数の国別推移（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年4月1日)）この図を見ると、これまで日本では新型コロナの症例数の増加はある程度抑えられていたように見えます。 少なくともオーバーシュートを起こしているイタリア、スペイン、アメリカなどと比べるとこれまで日本は「4日で患者数が倍増」という状況ではなかったと言えます。 日本国内の新型コロナ患者の日別増加数（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ（ジャッグジャパン株式会社提供））しかし、日本国内でもいよいよ患者数が急激に増加してきています。 特に3月下旬からは増加が著しく、東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、

東京都などで週末の外出自粛要請が出されましたが、それに絡み気になる3つの心理があります。新型コロナ感染拡大をストップさせるには心理的な対策も必要ではないでしょうか？　気になる心理的について考えてみたいと思います。 1. 自粛要請が出た夜になぜ？―楽観バイアスの背景にある若者の不安「自分の周りにコロナ感染者はいない」「自分はかからない」という根拠のない理由で行動の自粛をしない人がかなり多くみられました。小池知事による東京都の週末自粛要請が出た3月26日夜、高田馬場駅周辺で多くの若者が集まり歌ったり飲酒したりして、深夜には泥酔者が路上に倒れるなどの騒ぎがあり、渋谷でも多くの若者が深夜まで過ごす姿がみられたといいます。 自分は症状がないから大丈夫という思い込みは楽観バイアスであることは確かですが、自粛要請が出たこの時点でなぜ、と疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。またこの行動を無自覚と批判する方

道路拡幅事業をめぐる立ち退き交渉の過程で、明石市長が担当の幹部職員に「燃やしてしまえ」などと述べたという。暴言と犯罪の線引きについて見てみたい。 まず、立ち退きに応じないビルの放火を指示し、あるいは唆（そそのか）したということで、放火罪の共謀や教唆が考えられる。バブル期に横行した暴力団関係者による悪質な地上げの典型的な手口だ。 しかし、この事案ではいずれも成立しない。指示などをしただけではダメで、現に実行犯が犯行の実行に着手していなければ共犯者を処罰できないというのが刑法の立場だからだ。 この問題をクリアするため、2017年の組織犯罪対策法改正で犯行の実行を要件としないテロ等準備罪、すなわち共謀罪が盛り込まれたが、これも使えない。具体的で現実的な犯行計画の合意やそれに基づく実行の準備行為に至っていなければならないし、そもそも組織的な犯罪集団にしか適用できないからだ。 では、担当の幹部職員ら

それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていない可能性がある。元自衛官に聞いた。 〇元自衛官が証言「銃声や地雷爆発、日常茶飯事」‐ゴラン高原でのPKO活動　今回、筆者の取材に応じてくれた、元自衛官のA氏は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊として、シリア南部ゴラン高原での任務に従事したという。ゴラン高原は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後、一方的に併合を宣言している。ゴラン高原では、シリア軍とイスラエル軍の衝突を防ぐため、PKOとして、国連兵力引き離し監