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「服役囚の4分の1が知的障害者」が意味するもの 山本譲司氏(福祉活動家・元衆議院議員) マル激トーク・オン・ディマンド 第296回 秘書給与の詐取で実刑判決を受けた元衆議院議員の山本譲司氏は、知的障害を持つ服役囚の介護が服役中の仕事だった。国会議員から一気に受刑者へと転落した時点で、ある程度の覚悟はできていたとは言え、そこには「服役囚の4人に1人が知的障害者」という驚くべき現実が山本氏を待っていた。 約1年半の刑期を終え出所してきた山本氏は、福祉の仕事に携わりながら、知的障害者の犯罪の実態を調べ始めた。そしてそれを一冊の本にまとめたものが、近著「累犯障害者」だった。その中で山本氏は、実社会では生きるすべを持たない知的障害者たちが、繰り返し犯罪を犯しては刑務所に戻ってくる様を克明に描いている。犯罪といってもほとんどが「しょんべん刑」と呼ばれる万引き、無銭飲食、自転車の盗難などだ。そしてそうし
まずは予備知識として。 『財政審建議 歳出削減、聖域なし 生活保護、母子加算を廃止』(産経 11.22) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000000-san-pol 歳出削減については、社会保障の項目で、失業給付に関する雇用保険の国庫負担について、「廃止を念頭に抜本的な改革を行うべき」とした。また、生活保護手当の母子加算は「一般母子世帯との公平性から妥当とはいえない」と、就労支援を条件に廃止を求めた。 そして厚生労働省も。 『生活保護費、母子加算3年で廃止 厚労省方針』(朝日 11.30) http://www.asahi.com/life/update/1130/003.html?ref=rss 厚生労働省は29日、国費ベースで約2兆円の生活保護費を来年度予算で400億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしてい
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