生活保護制度における就労インセンティブと潜在能力 - 研究メモ ver.2
先日のエントリ、「母子加算の廃止と労働・出産インセンティブ」 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20061202 に対して、mojimojiさんから批判を頂いた。 生活保護・母子加算廃止問題 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20061204/p1 そしてコメント欄でも長々とやりとりをさせていただいた。私が何を言いたいのかはおいておくとして、mojimojiさんの議論の軸はしっかりしていて、それは一言でいえば、「就労インセンティブの議論と生活保護で保障すべき最低水準の議論は区別できるし、区別しなければならない」というものだ。問題はここでいう「保障すべき最低水準」とは何か、というものだ。mojimoji氏の文章を読む限り、mojimoji氏が寄っているのは、後藤玲子氏の論文である。 そこで、ちょっと回り道になるが、私もmojimoji氏もたび
研究メモ [社会][財政]母子加算の廃止と労働・出産インセンティブ
まずは予備知識として。 『財政審建議 歳出削減、聖域なし 生活保護、母子加算を廃止』（産経 11.22) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000000-san-pol 歳出削減については、社会保障の項目で、失業給付に関する雇用保険の国庫負担について、「廃止を念頭に抜本的な改革を行うべき」とした。また、生活保護手当の母子加算は「一般母子世帯との公平性から妥当とはいえない」と、就労支援を条件に廃止を求めた。 そして厚生労働省も。 『生活保護費、母子加算３年で廃止 厚労省方針』(朝日 11.30) http://www.asahi.com/life/update/1130/003.html?ref=rss 厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしてい
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