生活保護制度における就労インセンティブと潜在能力 - 研究メモ ver.2

先日のエントリ、「母子加算の廃止と労働・出産インセンティブ」 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20061202 に対して、mojimojiさんから批判を頂いた。 生活保護・母子加算廃止問題 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20061204/p1 そしてコメント欄でも長々とやりとりをさせていただいた。私が何を言いたいのかはおいておくとして、mojimojiさんの議論の軸はしっかりしていて、それは一言でいえば、「就労インセンティブの議論と生活保護で保障すべき最低水準の議論は区別できるし、区別しなければならない」というものだ。問題はここでいう「保障すべき最低水準」とは何か、というものだ。mojimoji氏の文章を読む限り、mojimoji氏が寄っているのは、後藤玲子氏の論文である。 そこで、ちょっと回り道になるが、私もmojimoji氏もたび

[scopoline]

（「負」の影響について私は意識が低いのかもしれない。【行政による】モラルハザードの提唱は方向が違う気がする）

[rajendra]

モラルハザードが起きるとそれは行政に批判が向かうからね。制度を設計する側としてはモラルハザードが起こりにくいようにインセンティブを解釈するのは自然だ。