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ロシア軍、西部リビウを攻撃 ロイター報道 ウクライナ当局は否定 | 毎日新聞
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どうなってるの？接触確認アプリ「ココア」のいま | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝東京都内で2021年2月20日、吉田航太撮影 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の影響で国内感染が急増する中、あのアプリを思い出した人もいるだろう。感染者に濃厚接触した可能性を知らせる政府の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」だ。2020年6月に運用が始まったが、不具合続きで評判は散々という印象が強い。今こそ真価を発揮してもらいたいツールだが、現状は一体どうなっているのだろうか。 「初めて通知が来た！」 「スマートフォンにはアプリをいっぱい入れているから、ココアは埋もれてしまっている。『そういえばあったな』という感じ」 東京都港区の女性（28）にココアを使っているか尋ねると、こんな答えが返ってきた。女性は21年の年末に何人かで食事をした。参加者が陽性判定を受けたが、女性のココ
高梨沙羅、インスタに真っ黒な画像「みんなの人生変えてしまった」 | 毎日新聞
北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく
東京都が緊急宣言要請の新基準 「週平均新規感染2.4万人」加える | 毎日新聞
東京都は3日、新型コロナウイルス危機管理対策会議を開き、緊急事態宣言の要請について新しい判断基準を取りまとめた。重症者の病床使用率か、全入院患者に占める酸素投与が必要な患者の割合のいずれかが30～40％に達し、週平均の新規感染者数が2・4万人に上った場合に要請を検討する。新規感染者数は、都内の就業…
宮司から「愛人になれ」 セクハラ被害、女性が提訴 長崎の諏訪神社 | 毎日新聞
セクシュアルハラスメントにより精神的苦痛を受けたとして、諏訪神社（長崎市）の70代の男性宮司に対し、長崎市の20代女性が18日、慰謝料1万円の支払いを求め長崎地裁に提訴した。 訴状によると、宮司は2016年～21年に女性に対し、太ももなどを触ったり「俺の愛人になれ」などと発言。21年8月には宮司室で女性の手を引っ張って顔を近付け、キスを求めたとしている。 また、女性が宮司の部下に当たる祢宜（ねぎ）に抗議文を提出し、セクハラ被害を打ち明けたところ、女性の両親宛てに宮司の代理人弁護士から書面が届き、抗議文を出した理由を明らかにするよう求められた。
「昆虫葬」が静かなブーム 都心のマンション住民増加も一因に | 毎日新聞
昆虫葬をした兵庫県西宮市の自営業、福井貴行さん（45）は語る。小学2年の長女が約3カ月間、育てていた雌のカブトムシが9月に死んだ。屋外の公園に埋めることも考えたが、死骸に付いた病原菌が地域の生態系に悪影響を及ぼすことを懸念した。可燃ごみとして捨てるか悩んでいた際、インターネットで知った昆虫葬に申し込んだ。「カブトムシが死んで娘も悲しんでいたが、死骸も丁寧に扱ってくれたので、安心した様子だった」と話す。 2019年から昆虫葬のサービスを提供している「愛ペットグループ」では、19年は申込件数が10件ほどだったが、20年は約40件に増加。21年は10月末時点で約100件と年々増えている。昆虫のほとんどはカブトムシかクワガタで、幼児や小学生が育てたものだという。 昆虫葬の流れはこうだ。利用者は死んだ昆虫を持ち込むか、乾燥剤やクッション材が入った専用キットで郵送する。昆虫はその後、兵庫県尼崎市にある
コロナで失業長引く女性、急増34万人 「事務職の仕事、見つからない」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4～6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。 「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通…
首相演説「分配」もう引っ込んだ 「党が進言」結局アベノミクス? | 毎日新聞
福岡5区の応援に入り、街頭演説で「岸田ノート」を掲げ、自民党への支持を訴える岸田文雄首相＝福岡県大野城市で2021年10月23日午後3時49分、徳野仁子撮影 岸田文雄首相が衆院選の街頭演説で「経済成長」に軸足を置いた訴えを続けている。一方で、自身が掲げる「新しい資本主義」で重視する「分配」への言及は抑制気味だ。野党との差別化を狙う自民党が「成長」を前面に出すよう要請したためだが、野党は「アベノミクスと何ら変わらない」などと批判している。 「新しい資本主義」も0～1回 「テレワークやスマート農林水産業で若い人が地方で活躍できる。農業も経済成長の大きな役割を果たしてもらう」。首相は23日、佐賀県武雄市の街頭演説で「成長」という表現を7回使いつつ、「新しい時代を切りひらきたい」と訴えた。「分配」の文言は、現地での第一声としては選挙戦5日目にして初めて消え、力点の違いは明らかだった。 首相は9月の
「両手タッチしていない」失格の片腕スイマー 共生遠いスポーツ界 | 毎日新聞
ある片腕のスイマーはレース後、「失格」を告げられた。理由は「両手で壁にタッチする」という健常者の競技ルールに外れたからだ。東京オリンピックとパラリンピックの開催にあたって、多様性や共生社会といった理念が盛んに唱えられた。だが、私たちの社会はその理念をどこまで実現できているのだろうか。 健常者のルール強いられ「失格」 2018年9月、札幌市で開かれた「日本スポーツマスターズ」の水泳競技会。平泳ぎのレースを終えた選手が失格になった。その選手には片腕の肘から先がないにもかかわらず、審判からは「プールの壁を両手でタッチしていない」と伝えられたという。 日本スポーツマスターズはスポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）も後援するシニア向けの総合スポーツ大会だ。18年は水泳競技だけで800人以上が参加した。 主催するのは公益財団法人・日本スポーツ協会。国民体育大会（国体）も手がけるこの団体は、策定し
元看護助手「再審無罪、間違いといわれ怒り」 国賠訴訟で滋賀県主張 | 毎日新聞
湖東記念病院（滋賀県東近江市）の入院患者への殺人罪で服役後、再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に計約4300万円の国家賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大津地裁であった。県側が準備書面で「被害者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」などと無罪を否定する主張をしたことに対し、西山さんの弁護団は撤回を求めたが県側は拒んだ。西山さんは記者会見…
「もうやめますか」 UDタクシーで車椅子女性が直面した苦難 | 毎日新聞
「もう、（乗るの）やめますか」。難病のため車椅子で生活している東京都内の女性は、東京パラリンピック開会式の前日、タクシーを利用しようとして運転手に突然怒鳴られ、恐怖を感じたという。車椅子のまま乗り降りできるユニバーサルデザイン（UD）タクシーは、パラリンピックに向けて「共生社会の実現」を掲げた政府が普及を進め、全国で2万台以上が導入されたが、車椅子ユーザーがいつでも安心して利用できる状況にはなっていないようだ。なぜだろうか。【中嶋真希/デジタル報道センター】 パラリンピック契機に導入進む 「もう怖くてタクシーに乗れません。でも、これが障害者にとっての現実なんです」。東京都府中市在住の森山風歩（かざほ）さん（40）はため息をついた。中学2年で進行性筋ジストロフィーとわかり、電動車椅子で生活している。トラブルがあったのは8月23日。この日は障害者向けの福祉制度の申請手続きのために、自宅から市役
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
東京オリンピックは「本来の理念とかけ離れた」 元JOC事務局長 | 毎日新聞
史上初の延期、無観客で開催された異例ずくめの東京オリンピックは8日、閉幕を迎えた。日本オリンピック委員会（JOC）の元事務局長で1998年長野冬季五輪などに携わってきた笠原一也氏（83）は「本来の五輪の理念とは遠くかけ離れてしまった」と強調する。【構成・村上正】 笠原一也氏 メダルを獲得した選手たちは国旗を持って会場を走り回り喜びを表現していた。ここまでは過去大会と同じ光景だった。しかし、街中ではその選手たちの姿が見られない。選手たちの中で生まれた交流が、日本の国中にも広がり、互いの文化を共有し、理解することができるのが五輪だった。本来の価値を国民が肌で感じる機会がなかったのは非常に残念だった。 長野五輪では各国・地域の選手団が異文化を持ち帰った。象徴的だったのが各国のゲストハウスだった。各国はレストランや居酒屋、お寺をゲストハウスとして借り、地元住民を招き、食べ物などを振る舞って自国をア
男子マラソン、3割の30人棄権 フィニッシュ時28℃、湿度72％ | 毎日新聞
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自宅療養方針、尾身氏への事前相談なし 首相「今初めて聞いた」 | 毎日新聞
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「母に失礼をしたら…」 容疑者、別の病院で度々抗議 埼玉立てこもり | 毎日新聞
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