ネット中傷もいじめ…防止基本法案の自民骨子案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党が通常国会への提出を目指している「いじめ防止対策基本法案（仮称）」の骨子案の全容が２８日、判明した。 インターネットへの悪質な書き込みなどもいじめと認定するなど、幅広くいじめを定義したのが特徴で、いじめで生命や身体に重大な損害が生じるなどの重大事案が生じた場合、学校に事実関係を調査する第三者機関の設置を求めることなどを打ち出している。 骨子案は同党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が作成した。すでに公明党や、民主党など野党にも協議を働きかけており、議員立法として提出する考えだ。 骨子案では、いじめを「児童または生徒に対して一定の人的関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃であって、攻撃を受けた児童らが心身の苦痛を感じているもの」と定義し、暴力のような直接的な行為だけでなく、仲間はずれなど心理的に追い込むものも幅広く認定できるようにしている。こうした行為については、「インターネットを通
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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