日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
日本に必要なのは「労働者参加」ではなくリスクテイクだ (1/2)
公開会社法をめぐるネット論議 民主党の検討している「公開会社法」についての藤末健三議員のブログが大きな反響を呼び、堀江貴文氏などが強く批判している。ただ誤解もあるようなので、わかりやすく問題を整理しよう。 まず混同してはいけないのは、これは金融庁などが以前から検討を進めている公開会社法とは別物だということだ。こっちは規模の大きい上場企業に、情報開示や株主総会などにおいて、個人企業より厳しい企業統治を求めようというものだ。民主党の検討している案は同じ名前がついているが、元は連合の政策要求から出たもので、最大のポイントは従業員の代表を取締役あるいは監査役に入れることを義務づけようというものだ。いま問題になっているのは後者である。 連合の要求の背景にあるのは、欧州型の「ステークホルダー資本主義」を実現しようという発想だ。欧州には、取締役に従業員の代表を入れるよう義務づけている国が珍しくない。英米
格差社会論（再録） (内田樹の研究室)
今回の秋葉原の事件に「格差社会下層」に自分を「格付け」するという「物語」が深く関与していることにはどなたも異論がないだろう。 私は以前そのような「物語」が瀰漫することに、とりわけそれが「政治的に正しい」説明原理として称揚されることについてその危険を指摘したことがある。 『神奈川大学評論』という大学紀要に寄稿したものであるので、大学関係者以外には読まれた方はほとんどおられないであろうから、ここに再録する。 ２００７年の９月に書かれたものである。 この論考のせいで私は「保守系リベラル」「中道右派」とカテゴライズされることになった（ウィキペディアにはそう書いてある）。 ここに書かれたことのどこが「中道」なのか、どこが「保守」なのか、私にはよくわからないが。 善意の格差論のもたらす害について 内田樹 「格差」という語はそれ自体では価値中立的なものであるが、現在のメディアではこの語は中立的なものとし
P. Krugman "Japan's Trap" Japanese：日本がはまった罠 （クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳
日本がはまった罠 （Japan's Trap: クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳 日本の経済的な重病は、だれよりもなによりも日本自身にとっての大問題だ。でも、ほかの人たちにも、これは問題となる。機関車役を死ぬほど求めてる苦境のアジア経済にとっても、日本の貿易黒字のおかげで仕事がやりにくくなってる西側の自由貿易支持者にとっても。そして最後に（いちばんどうでもいいけど、でも無視できる存在じゃあない）経済学者たちにとっても、日本は問題なんだ。なぜなら、こんなことは起きないはずなんだもの。 ときどき象牙の塔から出てくるマクロ経済学者の多くと同じく、ぼくも実際のビジネスサイクルはリアル・ビジネスサイクルじゃないと思ってるし、一部の（いやほとんどの）不況は、全体としての総需要が落ち込むせいで起こるんだと思ってる。ぼくをふくめほとんどの学者は、こう
民間社団を「生活保護」する必要はあるのか？ - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
今朝のニュースで最低賃金の話題が出ていた。 飯田先生の本（http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090816#p1）でも最低賃金の話題があって、今ひとつ消化不良な感じがしてたのだけど、つらつら考えていた事を書きおいておく。 最低賃金の水準が「健康で文化的な最低限の生活」を維持するのに必要な額（時給1500円くらいかな？）を下回っている現状をどうみるか、ということなんだけれど...... 飯田先生は特に地方では生活維持水準に近い最低賃金では成り立たない企業が多い、というのを心配しておられた。 最低賃金以上、生計維持水準以下で大学生を雇用している居酒屋さんってものがあったとして、その大学生の労働時間に見合う分の生計費の不足分を補填してるのはその大学生のご両親の仕送りだったりするわけでしょ。 つまり、居酒屋にご両親が貢いでる状態。バイトして自分の力ではした金
一般会計だけみても一般的にわからんという話 : 404 Blog Not Found
2009年10月18日17:00 カテゴリTaxpayer 一般会計だけみても一般的にわからんという話 相変わらず、一般会計ばかりを話題にしているけど、そろそろやめないか。 [１０年度予算]過去最高９５兆３８０億円 概算要求 - livedoor ニュース 政府は１６日、１０年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の９５兆３８０億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に沿った政策を盛り込み、０９年度当初に比べ、６兆４９００億円（７．３％）増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。 本当に我々が何をいくら政府に治めて、政府から何をいくら受け取っているのかこれではさっぱりわからない。 見るなら、こちらだろう。 特別会計のはなし（平成２１度版）目次：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/t
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