ファイル共有サービス、米ドロップボックスの株価は上場初日となった23日の米株式市場で新規株式公開(IPO)価格を上回って取引を終えた。テクノロジー企業のIPOとしては今年最大規模。 同日の終値は28.48ドルで、同社の時価総額は112億ドル(約1兆1700億円)。一時はIPO価格比50%高となる31.60ドルまで上昇する場面もあった。2007年創業の同社の価値は、4年前の資金調達時に100億ドルと評価されていた。 IPO価格は1株21ドルで、7億5600万ドルを市場から集めた。仮条件のレンジは18-20ドルだった。 原題:Dropbox Tops Private Value as Shares Soar in Market Debut (1)(抜粋)
国会で再び燃え盛る、森友学園問題の火。一部の与党議員や評論家が繰り返す「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘しておきたい。 行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の不正行為はトップの責任」「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「悪いのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下にやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは日本の国家ブランドをどんどん毀損(きそん)している。 「野党など消えろ」「反政府の新聞はつぶせ」と唱えてきた一部論者にも問いたい。日本がもしオール与党の議会で、政権に異を唱えるマスコミも存在しない国になっていた
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