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ブックマーク / www.nikkei.com (231)

  • ファストリ柳井氏の秘蔵っ子、無印良品社長に 師弟対決 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞

    無印良品」を運営する良品計画の次期社長に堂前宣夫専務(52)が昇格する人事が2日に発表された。就任は良品計画の新年度が始まる9月1日付。堂前氏は「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリング出身で、柳井正会長兼社長の後継候補とも目されていた。ユニクロ出身の経営者と言えば、ファミリーマート副会長の澤田貴司氏と、ロッテホールディングスの社長に6月就任した玉塚元一氏のような体育会系の熱いリーダー

    ファストリ柳井氏の秘蔵っ子、無印良品社長に 師弟対決 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/07/12
    退職時に契約はないのかな。“「法律ではいいかもしれないが、商人としての道徳にもとる」と柳井氏が激高したという。”
  • 年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞

    2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計(速報)によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人(0.7%)減った。速報に

    年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/06/28
    ほかのデータではトータル1万1280人も減っていた
  • 五輪期間中にも再宣言の可能性 国立感染研など試算 - 日本経済新聞

    国立感染症研究所などは16日午前、新型コロナウイルスの今後の感染状況について、インドで確認された変異ウイルスの影響が小さい場合でも、東京五輪が開幕する7月後半から8月前半にかけて緊急事態宣言の再発令が必要になる可能性があるとの試算を示した。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で明らかにした。東京都で6月20日に緊急事態宣言が解除されることを前提に、感染力が強いとされるインド型(

    五輪期間中にも再宣言の可能性 国立感染研など試算 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/06/16
    もしこれがあったら、セルフロックダウンした日本人がおりの中から、世界の選手の競技を見ているような風刺が描かれそうと思ったわ……
  • 米政権、FTC委員長にカーン氏 巨大IT規制派 - 日本経済新聞

    【ワシントン=鳳山太成】バイデン米大統領は15日、米連邦取引委員会(FTC)の委員長に米コロンビア大学准教授のリナ・カーン氏(32)を指名した。反トラスト法(独占禁止法)の規制強化を唱える左派の学者で、米巨大IT(情報技術)企業に厳しい姿勢で臨むとみられる。バイデン氏の指名に先立ち、議会上院(定数100)が同日、賛成69票、反対28票でカーン氏がFTC委員に就く人事案を承認した。与党・民主党の

    米政権、FTC委員長にカーン氏 巨大IT規制派 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/06/16
    どうなるアマゾン!?
  • 飲み会求める心、歴史的背景も 「仕事絡み不要」は6割 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルス禍の中でも、飲み会をしたいと思うことがあるかもしれない。多人数での会は飛沫感染のリスクが高いと分かっていても、職場に行くと同僚と飲みたい気持ちに動かされてしまう人はいる。人間の根源的な欲求に根ざしているのか。歴史や脳科学、消費文化の専門家に聞き、背景を探ってみた。5月28日夜、菅義偉首相が新型コロナ対応で緊急事態宣言の再延長を伝える記者会見を開いた頃、東京・上野公園にはビー

    飲み会求める心、歴史的背景も 「仕事絡み不要」は6割 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/06/11
    “「取引先との接待」が最多の65%、次いで「会社の定期飲み会」が62%だった。花見や誕生日会など、家族や友人らと開催することが多い飲み会は「復活させたい」”
  • 「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=宮岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年~18年に約4010億ドル(約43兆円)増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

    「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/06/09
    “平均的な米国の勤労家庭は富の蓄積以上に税金を支払っている。米国では富よりも勤労所得への課税に重点が置かれている”
  • 東京都の規模別協力金、申請に売上帳簿 月末に受け付け - 日本経済新聞

    東京都は4月12日から5月11日に営業時間短縮要請などに応じた飲店に支払う協力金の申請受け付けを6月30日に始める。今回から店の売り上げ規模に応じて支給額を変えるため、店ごとの売上高が分かる売上帳簿などの提出が必要になる。1日あたりの売上高が10万円以下の店は省略できる。支給額は店の売上高に応

    東京都の規模別協力金、申請に売上帳簿 月末に受け付け - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/06/07
    “店ごとの売上高が分かる売上帳簿などの提出が必要になる。1日あたりの売上高が10万円以下の店は省略できる。”また帳簿がつけられないとかいってもめることになる…とこまる…
  • 台湾、コロナ感染者数を再修正 実際より3割少なく公表 - 日本経済新聞

    【台北=中村裕】台湾当局は23日、新型コロナウイルスの感染者数の直近1週間の発表に誤りがあったことを明らかにした。22日に実際よりも400人少なかったと修正したばかりだが、23日は、さらに170人を上積みした。計570人の集計漏れがあったという。感染が急増するなか、当局の発表数字の信頼性が問われる。訂正したのは、16~22日までの7日間の感染者数で、合計は2535人だった。当初は1965人と発

    台湾、コロナ感染者数を再修正 実際より3割少なく公表 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/05/25
    “感染拡大を受け、台北市の当局は23日、24日から飲食店での店内飲食を全面的に禁止すると発表した。新型コロナを抑えていた台湾では、中華航空(チャイナエアライン)の国際線パイロットが4月後半、隔離用のホテルで
  • 人口減、柳沢元厚労相に聞く 失言生んだ危惧「現実に」 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大で結婚妊娠を手控える人が増え、少子高齢化が加速している。2021年の出生数は80万人を下回る可能性が出てきた。格的な人口減社会を迎える日の行く末と対応を柳沢伯夫元厚生労働相に聞いた。厚生労働相だった2007年、「女性は子どもを産む機械」との発言で批判を受けた。講演で出産適齢期の女性が減っている状況を説明し少子化問題の深刻さを訴えたが、分からない顔をしている人も多

    人口減、柳沢元厚労相に聞く 失言生んだ危惧「現実に」 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/05/24
    よくわからない...。まず女性が幸せで安心と感じる社会をつくらないと。娘さんがおられるなら、家事子育て全部じいちゃんがやる、とかやったほうが、もっといい環境整備になるのでは皮肉が浮かんでしまう。
  • 洋上風力、気づけば20年遅れ 思考停止の落とし穴 - 日本経済新聞

    省エネを得意とし、環境技術先進国だった日が、洋上風力発電で気付けば世界に後れを取っている。四方を海に囲まれ、海外から有望市場と目されるのに「主力電源にならない」と思考停止。先行する北欧と「20年遅れ」の差が開き、技術も外資に頼る。官民ができない理由ばかり挙げ、できることを怠った結果だ。4月中旬。全長100メートル強の船が秋田県に入港した。そびえ立つ高さ85メートルの筒4と巨大クレーン。洋上

    洋上風力、気づけば20年遅れ 思考停止の落とし穴 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/05/24
    昔日本は無理っていわれてたような気がするけど、やってなかっただけか…?“風が良好な東北・北海道と消費地をつなぐ送電線整備も今春ようやく検討が本格化したばかりだ。”
  • それでも売った銀行株 バフェット氏の胸騒ぎか 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞

    米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは5月17日、米証券取引委員会(SEC)に2021年3月末時点の保有銘柄報告書(13F)を提出した。保有銘柄数は3カ月前から1減の43となり、株式保有額は0.2%増の2704億ドル(約29兆5000億円)になった。20年1月からの売買を振り返ると、銀行株を売ったのは失敗と言わざるを得ない。それでも執拗に売ったのは、将来へ

    それでも売った銀行株 バフェット氏の胸騒ぎか 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/05/19
    “もしバークシャー・ハザウェイが銀行株と航空会社株をまったく売却していなかったならば、20年1月から21年5月17日までに膨らませた評価益は合計818億ドルに達し、現実に稼いだ624億ドルを194億ドルも上回っていた。”
  • コロナ重症化、日本人にも遺伝的特徴 慶大などが発見 - 日本経済新聞

    慶応義塾大学などの研究チームは17日、新型コロナウイルス感染症で日人が重症化しやすい遺伝的な特徴を見つけたと発表した。日人の約2割が持ち、65歳未満ではリスクが約2倍になる。日人が重症化しにくい未知の要因となる遺伝的な特徴は見つからなかった。リスクの人種差は不明なままで、感染防止対策やワクチン接種の徹底が求められる。研究チームは国内100以上の医療機関と協力し、3400人以上の感染者の血

    コロナ重症化、日本人にも遺伝的特徴 慶大などが発見 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/05/18
    ファクターXはみつからなかった…“日本人が重症化しにくい未知の要因となる遺伝的な特徴は見つからなかった。”
  • 高齢者接種、都市部で遅れ 大阪も神奈川も進捗1%台 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の進捗に地域間でばらつきがある。人口が集中する都市部での遅れが目立ち、17日に予約が始まった国の大規模接種センターとは別に、独自に大型の会場を設ける自治体が相次いでいる。7月末の完了をめざす政府も、積極的な追加支援に動いている。首相官邸が公表している16日時点の接種実績によると、少なくとも1回の接種を終えた65歳以上の高齢者は全国で約91万人。高齢者向

    高齢者接種、都市部で遅れ 大阪も神奈川も進捗1%台 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/05/18
    和歌山10%に近い。いちいちすごい!
  • Appleが究極の垂直統合 iMacとiPadに自社開発のM1 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞

    米アップルは4月20日(米国時間)、新製品の発表会を開催した。注目は、自社開発チップ「M1」の搭載製品を拡大した点だ。2020年秋、アップルはMacBook Pro、MacBook Air、Mac miniの3製品の搭載チップを従来のインテル製から自社開発のM1に切り替えた。チップが変わることでソフトウエアの互換性に問題が生じるかと思いきや、インテル向けに作られたほとんどのソフトウエアが快適に

    Appleが究極の垂直統合 iMacとiPadに自社開発のM1 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/04/22
    そうですか…最高位iPad Pro、28万円となりましたか…(白目)
  • マツダ、EVで向かう採算改善へのオフロード 浅山亮 - 日本経済新聞

    自動車大手でマツダの株価上昇が目立っている。材料の一つが1月に国内で販売を始めた電気自動車(EV)だ。割安なディーゼル車メーカーというブランドイメージを変え、課題の採算性改善につながると期待されている。ただ、成長分野のEVはライバルとの競争が激しい。実現への道のりは平たんでなく、オフロードかもしれない。3月下旬、横浜市の研究開発拠点で初の量産EV「MX-30」の試乗会を開いた。走り出しにはEV

    マツダ、EVで向かう採算改善へのオフロード 浅山亮 - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/04/12
  • 無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

    「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント(テクハラ)」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

    無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/04/06
    テクハラとは。“「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」”
  • 「やっと働けた」 JAL客室乗務員、地上に見つけた職場 「社員シェア」働き方の今(1) - 日本経済新聞

    「社員シェア」。聞きなれない言葉だが、新型コロナウイルスの感染拡大後に広がった新たな働き方の形だ。新型コロナで運輸や外など多くの業界が苦しむ中、需要が回復するまで社員に別の企業で働いてもらう。送り出す企業、受け入れる企業。そして突然、異なる仕事に向き合うことになった働き手たち。コロナがなければ交わることのなかった人々は、いま何を考え、現場でどんな変化が生まれているのか。鉄道やバスは乗客の過ご

    「やっと働けた」 JAL客室乗務員、地上に見つけた職場 「社員シェア」働き方の今(1) - 日本経済新聞
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    sdfg158 2021/04/05
    “「CA(客室乗務員)さんばっかりチヤホヤしているのでは」――。アルバイトや契約社員など自社のスタッフにそんな不満を抱かせないためだ。”
  • 4都県 崩れたワンボイス 緊急事態宣言、21日で全面解除 神奈川知事ら小池氏に不信感 - 日本経済新聞

    菅義偉首相は18日、緊急事態宣言の全面解除を決定した。内閣支持率と連動する新型コロナウイルスの対応を巡り、首相は知事の動向に神経をとがらせてきた。感染者数の減少傾向が鈍化する局面にもかかわらず解除に踏み切るのは、1都3県内で解除を容認する意見が広がったためだ。(1面参照)17日午後6時半ごろ。首相は首相官邸に田村憲久厚生労働相ら関係閣僚を集め、全面解除の方針を確認した。官僚が用意した解除案に異

    4都県 崩れたワンボイス 緊急事態宣言、21日で全面解除 神奈川知事ら小池氏に不信感 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/03/19
    4者の態度がニュースにも反映されてて面白い。小池さんに触れないけど、「あれ東京は」って思ったよね、3県合意。どうかわからないけどコロナ予防については国も民間も「ギア上げてなかった」ことは明らかで、メディ
  • Google、アプリ配信手数料を15%に減額 Appleに追随 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは16日、アプリ配信サービス「グーグルプレイ」の利用手数料を減額すると発表した。7月1日からすべての開発者を対象に、年間売上高が100万ドル(約1億900万円)に達するまでは手数料を30%から15%に引き下げる。1月に中小開発者の手数料を下げた米アップルに追随する形になる。アンドロイド部門のサミール・サマット副社長が公式ブログを通じて発表し、「開発者が成長

    Google、アプリ配信手数料を15%に減額 Appleに追随 - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/03/17
    “7月1日からすべての開発者を対象に、年間売上高が100万ドル(約1億900万円)に達するまでは手数料を30%から15%に引き下げる。1月に中小開発者の手数料を下げた米アップルに追随する形になる。”
  • 100均グッズでデスク周りを整理 無駄なスペース撲滅 ワッツがお薦めする便利な100円グッズ(後編) - 日本経済新聞

    100円ショップ、ワッツの人気商品を探る2回連載。前回はフリマへの出品などに便利な梱包用品を紹介した(100均の「プロっぽい」梱包用品 フリマや在宅勤務に)。今回はテレワークや部屋の整理整頓に便利なグッズの中から売れ筋の商品を紹介する。ペンや小物をまとめて、机の上が機能的に早変わりパソコンやスマートフォンがあれば、どこにいても仕事ができると思いきや、実際にテレワークをしてみると、なかなか減らない

    100均グッズでデスク周りを整理 無駄なスペース撲滅 ワッツがお薦めする便利な100円グッズ(後編) - 日本経済新聞
    sdfg158
    sdfg158 2021/03/16
    地味に最後に紹介されてるモニターの上にモノおけるやつほしい。