政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
ワクチン追加接種「2回目から6カ月後」も容認 厚労省 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を巡り、厚生労働省は2回目の接種から6カ月以上経過した人も対象として認める方針だ。これまで2回目から8カ月後をめどに自治体に準備を求めていたが、海外ではワクチンの効果が半年後には低下するとの報告も出ていた。地域の感染状況などを踏まえて、自治体の判断で前倒しで実施することも容認する。15日に開く同省の専門部会に事務局案として提示する。2回目の接種から「
3Aに響く不協和音 岸田人事に安倍氏は「不満」 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
岸田文雄内閣が4日、発足した。首相は閣僚や自民党執行部の人事で党総裁選への論功行賞をする一方、若手も登用した。安倍晋三元首相、麻生太郎氏、甘利明幹事長の「3A」の影響力が強く働いた人事と受け止められているが、内実は異なる。安倍氏は不満を漏らしており、3氏と岸田氏の間に出た不協和音は政権運営に響きかねない。「正直、不愉快だ」。安倍氏は閣僚人事の全容が固まると周辺につぶやいたという。最大派閥・細田
「後払い」クラーナ、企業価値5兆円 ソフトバンクG出資 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】後払い決済サービスのクラーナ（スウェーデン）は10日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などから6億3900万ドル（約700億円）を調達したと発表した。企業価値は456億ドル（約5兆円）に膨らんだ。欧州の未上場のフィンテックとしては最も評価額が大きく、世界でも有数の規模となった。今回の資金調達はSVFの2号ファンドが主導した。クラーナは欧州のほか米国など17カ国で9
ファストリ柳井氏の秘蔵っ子、無印良品社長に 師弟対決 編集委員 田中陽 - 日本経済新聞
「無印良品」を運営する良品計画の次期社長に堂前宣夫専務（52）が昇格する人事が2日に発表された。就任は良品計画の新年度が始まる9月1日付。堂前氏は「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリング出身で、柳井正会長兼社長の後継候補とも目されていた。ユニクロ出身の経営者と言えば、ファミリーマート副会長の澤田貴司氏と、ロッテホールディングスの社長に6月就任した玉塚元一氏のような体育会系の熱いリーダー
年間死亡数11年ぶり減 コロナ対策で感染症激減 - 日本経済新聞
2020年の国内の死亡数は前年より約9千人減少したことが22日分かった。死亡数は高齢化で年平均2万人程度増えており、減少は11年ぶり。新型コロナウイルス対策で他の感染症が流行せず、コロナ以外の肺炎やインフルエンザの死亡数が大きく減少したためとみられる。厚生労働省が22日に発表した人口動態統計（速報）によると、20年に死亡したのは138万4544人で、前年より9373人（0.7%）減った。速報に
五輪期間中にも再宣言の可能性 国立感染研など試算 - 日本経済新聞
国立感染症研究所などは16日午前、新型コロナウイルスの今後の感染状況について、インドで確認された変異ウイルスの影響が小さい場合でも、東京五輪が開幕する7月後半から8月前半にかけて緊急事態宣言の再発令が必要になる可能性があるとの試算を示した。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で明らかにした。東京都で6月20日に緊急事態宣言が解除されることを前提に、感染力が強いとされるインド型（
東京都の規模別協力金、申請に売上帳簿 月末に受け付け - 日本経済新聞
東京都は4月12日から5月11日に営業時間短縮要請などに応じた飲食店に支払う協力金の申請受け付けを6月30日に始める。今回から店の売り上げ規模に応じて支給額を変えるため、店ごとの売上高が分かる売上帳簿などの提出が必要になる。1日あたりの売上高が10万円以下の店は省略できる。支給額は店の売上高に応
台湾、コロナ感染者数を再修正 実際より3割少なく公表 - 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾当局は23日、新型コロナウイルスの感染者数の直近1週間の発表に誤りがあったことを明らかにした。22日に実際よりも400人少なかったと修正したばかりだが、23日は、さらに170人を上積みした。計570人の集計漏れがあったという。感染が急増するなか、当局の発表数字の信頼性が問われる。訂正したのは、16～22日までの7日間の感染者数で、合計は2535人だった。当初は1965人と発
高齢者接種、都市部で遅れ 大阪も神奈川も進捗1%台 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の進捗に地域間でばらつきがある。人口が集中する都市部での遅れが目立ち、17日に予約が始まった国の大規模接種センターとは別に、独自に大型の会場を設ける自治体が相次いでいる。7月末の完了をめざす政府も、積極的な追加支援に動いている。首相官邸が公表している16日時点の接種実績によると、少なくとも1回の接種を終えた65歳以上の高齢者は全国で約91万人。高齢者向
マツダ、EVで向かう採算改善へのオフロード 浅山亮 - 日本経済新聞
自動車大手でマツダの株価上昇が目立っている。材料の一つが1月に国内で販売を始めた電気自動車（EV）だ。割安なディーゼル車メーカーというブランドイメージを変え、課題の採算性改善につながると期待されている。ただ、成長分野のEVはライバルとの競争が激しい。実現への道のりは平たんでなく、オフロードかもしれない。3月下旬、横浜市の研究開発拠点で初の量産EV「MX-30」の試乗会を開いた。走り出しにはEV
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総裁選でインフルエンサー浸透 SNS、高市氏支持多く データの世紀、ツイッター分析 - 日本経済新聞
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飲み会求める心、歴史的背景も 「仕事絡み不要」は6割 - 日本経済新聞
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
人口減、柳沢元厚労相に聞く 失言生んだ危惧「現実に」 - 日本経済新聞
洋上風力、気づけば20年遅れ 思考停止の落とし穴 Inside Out - 日本経済新聞
それでも売った銀行株 バフェット氏の胸騒ぎか 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞
コロナ重症化、日本人にも遺伝的特徴 慶大などが発見 - 日本経済新聞
Appleが究極の垂直統合 iMacとiPadに自社開発のM1 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
