黒死病はヨーロッパの農民に大きな打撃を与え、封建制度を脅かした。英国などで羊毛の取引がさかんになったのは、黒死病による被害のせいだ。(PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM) 犯人がいずれにせよ、交易路を介して、最初に感染が広まったのは大きな商業都市だった。そこから近隣の町や村へと放散し、さらに田舎へと広がった。中世の主な巡礼路も黒死病を運び、各地の聖地は、地域内、国内、国家間の伝染の中心地になった。 ペスト菌が人々の家庭に忍び込むと、16~23日後になってようやく発症し、その3~5日後には患者が死亡する。コミュニティーが危険に気づくのはさらに1週間後で、その頃にはもう手遅れだ。ペスト菌は患者のリンパ節に移行し、腫れ上がらせる。患者は嘔吐し、頭痛に苦しみ、高熱によりガタガタと震え、せん妄状態になる。 当時の町では「すぐに逃げろ、急いで遠くに行け、戻るのはあとにするほどよい」と
早ければ今週末にも出る首都圏一都三県の緊急事態宣言。その影響は新成人たちにも及んでいる。1月11日ごろに予定されていた自治体の成人式が全国で相次いで開催中止(延期)、オンライン開催などに変更され、関係者たちの対応も慌ただしくなってきた。 【写真】路上に現れた「禰豆子」 東京ディズニーシーでの式典を予定していた浦安市は1月5日、開催を3月7日に延期することを発表するなど、晴れの日を直前にして自治体も対応に追われている。 ●新成人たちは阿鼻叫喚 感染拡大がとまらず、今月に入って、中止を決めた自治体が相次いだ。ツイッター上には、突然のキャンセルに慌てふてめく新成人たちの投稿が見られる。 「緊急事態宣言出るらしいからって 成人式中止になりましたwwww 私の56万返せwwwwwwwww コロナになるよりはいいけど めっちゃ楽しみにしてたし なんなら振袖1式買うたんやけどもって話」(1月4日のツイー
国がマイナンバーと小中学生の成績を紐づけると一部メディアが報道し、ネットで話題になりました。 【画像】楽天・三木谷氏もドン引き SNSでは「ジョークとしか思えない」「成績を一生背負わせるのか」と否定的な声が上がり、楽天の三木谷浩史会長兼社長も「個人の学習管理をマイナンバーでやるという話、さすがにこれは抵抗感というか恐怖感さえある..」とつぶやきました。 本当にそんな構想を描いているのか、文部科学省や教育の専門家に聞きました。(ライター・国分瑠衣子) ●「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は違う 日経新聞は12月16日付朝刊で「学習管理、マイナンバーで 成績・履歴データ化 指導活用 小中学生対象」との見出しで、小中学生の学習履歴やテストの成績を「マイナンバー」に紐づけてオンラインで管理する仕組みをつくる、と報じました。FNNも同様の報道をしましたが、こちらは紐づけ先を「マイナンバーカード
セールスフォース、スラックを2.9兆円で買収と発表 AFP=時事66【AFP=時事】(更新)企業向けクラウド大手の米セールスフォース・ドットコム(Salesforce.com)は1日、企業向けメッセージサービス大手の米スラック・テクノロジーズ(Slack Technologies)を277億ドル(約2兆9000億円)で買収することで同社と合意したと発表した。新型コロナウイルスの流行により遠隔勤務のトレンドが加速する中、セールスフォースはさらに幅広いツールの提供が可能となる。
#安倍晋三の逮捕を求めます がTwitterでトレンド入りTwitterで「#安倍晋三の逮捕を求めます」というワードがトレンド入りした。 各大手メディアが安倍晋三前首相のいわゆる「桜を見る会」をめぐって、東京地検特捜部が、安倍前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取したことも報道されている。 弁護士ら市民団体が当初より公職選挙法違反、政治資金規正法違反だと主張している問題だ。 安倍前首相には改めて検察の調査や聞き取りに対して、真摯で誠実に応じてほしい。 当然ながら、世論も以前より本件を重要視しており、政治の信頼が揺らぐ象徴的な事件として扱ってきた。 安倍前首相が退任したタイミングであるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、前政権の総括や振り返りが十分ではない。 これを契機に安倍政権を再度検証していく作業が各分野で必要であろう。 生活保護基準引き下げを強行した安倍政権その一つに安倍政権
新型コロナウイルス感染症対策分科会の冒頭で発言する田村憲久厚生労働相=2020年11月12日午前11時7分、東京都千代田区、山本知弘撮影 田村憲久厚生労働相は12日午前、内閣府で始まった新型コロナウイルス感染症対応の分科会で、国内の感染状況に危機感を示し、飲食用マスクの着用などの「強力なメッセージ」を分科会が出すよう求めた。 田村氏は冒頭のあいさつで、1週間平均の新規感染者数が足元の2週間で2倍になっている点を挙げ、「非常に危惧している」と述べた。その上で、「大変な状況が訪れないとも限らない」として、感染爆発を防げるかどうかの重要局面との認識を示した。 その上で、国民や事業者に対し、食事の際には、口元を覆いつつ食事もできる飲食用マスクを必ずつけるといったメッセージの発出を分科会に求め、「できることは何か、一つ一つやっていただいて、爆発的な感染拡大を防いでいく。それが一番重要なところにきてい
女川原発2号機の再稼働に村井知事が「同意」しました。今回の知事の判断、原発が立地する自治体の住民や周辺の自治体などはどのように捉えているのでしょうか? 石巻市民 「逃げるのにどうするのかなと思って。事故発生時、地元に戻って来れるかな」 石巻市民 「何かあった時は小さい子供、家族もいるから大丈夫かという心配もありつつ、原発で働く人もいるので、頑張ってほしいという気持ちもありつつ、半々な気持ちです」 女川町民 「女川町議会、石巻市議会が承認したし、県知事の判断…妥当だと思う」 仙台市民 「まだ早い。福島の汚染処理水も土に埋めるか、どこに置くのか分からないけど、核のごみをこれ以上増やすわけにはいかない」 一貫して再稼働に反対の姿勢を示してきた、美里町の相沢町長は…。 再稼働に反対 相沢 美里町長 「9日開催の市町村長会議で多くの首長が不安をもって、2時間もかかる議論をした中で、次の次の日に地元同
(株)豊田(TDB企業コード:982671447、資本金1000万円、東京都豊島区北大塚1-21-14、登記面=東京都豊島区北大塚2-6-10、代表豊田純司氏)と、関係会社の益子食品(株)(TDB企業コード:988334515、資本金1500万円、登記面=同所、同代表)は、6月1日に事業を停止、事後処理を石井健弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)ほか3名へ一任した。今後、自己破産を申請する見込み。 (株)豊田は、1949年(昭和24年)4月に創業、64年(昭和39年)7月に法人改組された。主力業態は寿司店「海鮮処寿し常」で、江戸前寿司と回転寿司の中間業態をコンセプトに、カウンターで板前が握りながら手頃な料金で提供。そのほか回転寿司「寿しの魚常」、宴会場を併設した居酒屋業態の「大塚寿し常」など計37店舗(2019年6月時点)を東京、神奈
菅義偉総理大臣が、日本学術会議の新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、野党側は学問の自由への介入だとして追及姿勢を強めているが、菅首相を始め政府側は「法に基づき適切に対応してきた」としており、与党の一部からは、日本学術会議の在り方を問題にする意見も出されている。安倍政権時代から繰り返されてきた「二極対立」の様相を呈している。 この日本学術会議の会員任命見送り問題は、今年2月、国会、マスコミでも厳しい批判を浴びた黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題と、多くの共通点がある。 検察が、刑訴法上の権限を持つ「権力機関」であるのに対して、日本学術会議は、「科学に関する重要事項」の審議機関であり、直接的に権限を行使する立場ではない。しかし、いずれも、「独立性」を尊重される組織の人事の問題であり、政府の対応の違法性が指摘され、それに関して「法解釈の変更」があったことに共通性がある。二つの問題
9月3日、東京都内でフリーライターの女性Aさんが記者会見を行った。契約先のエステ会社からセクハラや報酬未払いを受けたことについて慰謝料などを求め提訴したことを明らかにする会見だった。 9月4日付の東京新聞では下記のように報じられている。 東京のエステサロン運営会社と記事執筆の業務委託契約を結んだフリーライターの女性(二十五)が、代表取締役の男性から体を触られるなどの性的な被害やパワーハラスメントを受けた上、報酬も支払われなかったとして、運営会社や男性に慰謝料など計約五百八十万円を求め東京地裁に提訴したことが三日、分かった。 提訴は七月十三日付。四日に第一回口頭弁論が開かれるのを前に、女性や代理人弁護士が都内で記者会見し明らかにした。運営会社の代理人弁護士は共同通信の取材に「係争中なので取材に応じられない。主張は法廷で明らかにする」と答えた。 訴状によると、女性は二〇一九年三月、男性側からエ
自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面=大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性(当時36歳)が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。 ◇遺族が提訴、自治会役員らは争う姿勢 訴状などによると、男性が1人暮らしをしていた大阪市内の市営住宅では2019年11月、自治会の班長を住民同士がくじ引きで選ぶことになった。男性は障害を理由に選考から外してもらうよう役員らに求めたが、「特別扱いできない」と聞き入れられなかった。 役
住民登録がなくても特別定額給付金を受けられるよう総務省の担当者に求める路上生活者と支援者ら=5月20日、東京・霞が関の総務省前、豊岡亮撮影 1人あたり10万円の特別定額給付金を支給するにあたり、安倍晋三首相は4月、「すべての国民に」と強調したが、いまだに申請もできない人たちがいる。住所が受給の要件となっていて、路上やネットカフェで暮らす人にとって壁になるからだ。総務省が示す方策も、十分な実効性があるものになっていない。 【図表】定額給付金10万円、どう使う? 総務省によると、今回の10万円は4月27日時点で、自治体の住民基本台帳に登録されている人が自治体に申請して受け取る。ただ、路上やネットカフェで暮らしていて登録上の住所地を離れていたり、そもそも登録がなかったりすると、必要な申請書をもらえない。 どうやって10万円を渡すか。総務省は4月28日に都道府県などに対し、一時的な保護施設である自
広島地検が河井案里議員(46)と夫の克行前法相(57)の本格捜査に着手したのは、今年1月。国会の閉会翌日となる6月18日が逮捕の「Xデー」とも噂されているが、その裏では、案里議員の捜査担当検事が自ら命を絶っていた。 【写真】ラムネ片手に笑顔を振りまく「河井夫妻」 *** 「亡くなったのは昨年12月10日。広島市内のマンションです。この検事は国立大卒で30歳前後と若く、2年ほど前に東京地検から異動してきたばかりでした。遺書も残されていなかったようです」 と証言するのは、広島の政界関係者。上司のパワハラを苦にして……との情報があるものの、理由は定かではない。案里議員の捜査との関係については、 「検事が亡くなったのは本格捜査の開始前です。とはいえ、事件の露見から捜査に着手するまでには告発状なども出されていたし、情報提供もあった。彼はそういった情報を精査し、案里事件を検察が手掛けられるかどうかを見
「おい、マスクはどうした」。マスクの品切れが続いていたころ、商店街を歩いていると突然、がなり声が聞こえた。振り向くと、初老の男性が道端で、幼い女の子をとがめている。その口元にマスクはない。のどかな昼下がりに、不穏な空気が流れた▼正体不明の新型コロナは、社会の不安と不信を増幅させた。感染への恐怖心がとげとげしい言葉となって飛び交い、休業しない店や外出する人を過剰に非難する動きがある。見えないウイルスが人の心までむしばんでいるようだ▼すごむ男性に私まで身構えていると、女の子は「忘れちゃった」とにっこり。緊迫はとたんに緩み、男性も「うちに100枚ある。やろうか」と力の抜けた様子。子どもの笑顔には、コロナですさんだ心を包み込む不思議な力がある。 (山下真) 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響
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