＜独自＞ベトナム人失踪実習生派遣 ４人目逮捕 ４０人超に仕事斡旋 ＳＮＳでコミュニティーつくり求人
不法残留の元技能実習生のベトナム人をリサイクル工場で働かせていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで人材派遣会社「レスプロＪＡＰＡＮ」（堺市中区）の幹部社員ら３人が逮捕された事件で、大阪府警が同容疑で同社の従業員を新たに逮捕していたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。不法就労させていたとみられるベトナム人やバングラデシュ人は４０人超に上ることも判明。府警は同社が仲介料など約１７００万円の利益をあげていたとみて実態解明を進める。 府警によると、同社の幹部社員、加藤真一容疑者（５５）らは技能実習生として入国し、実習先から失踪していたベトナム人の元技能実習生の男性を米田商店（堺市堺区）が経営するリサイクル工場で働かせていた疑いがもたれている。 捜査関係者によると、新たに逮捕されたのは同社従業員の４０代の男で、不法残留するベトナム人らへの給与支給や工場までの送迎を担当していたとみ
国民民主・玉木氏「否決され安心」 武蔵野条例案
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
【日本の議論】「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」（1/3ページ） - 産経ニュース
「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意はどこにあるのか。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうとする確信犯的行為との専門家の指摘もある。 規制するルールがない 国民生活センターには、今年６月、中国製の衣類だとは分からずに買ってしまったという５０代男性から「ＰＲＣと表記することに問題はないのか」という問い合わせがあったという。また、昨年９月には家電製品を買った５０代男性から、「国名の表示を変えて売っている」との情報が寄せられた。いずれも購入後に初めて「中国産」と知った消費者か
【東京女子高生殺害】少年、嘱託殺人認める 元交際の高３女子依頼 東京地裁で初公判
東京都立高３年の佐藤麻衣さん＝当時（１７）＝を殺害し、自宅マンションに火を付けたとして、嘱託（しょくたく）殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた元交際相手の少年（１９）の裁判員裁判の初公判が２９日、東京地裁（鈴木巧裁判長）で開かれた。被告の少年は「間違いありません」と起訴内容を認めた。少年にどのような処分を与えるかが争点。 検察側冒頭陳述によると、少年と佐藤さんは平成２８年７月ごろ交際を開始。昨年５月に妊娠を告げられ「（被告が）怒られるのを見るのは耐えられない。自分を殺してほしい」と依頼された、と指摘した。 検察側は「被害者が火災で死亡したように見せかけるため、現場マンションを燃やそうと考えた」などとして、刑事処分が相当と主張。弁護側は「被告は自分も焼け死のうと思った」とし、保護処分を求めた。 被告人質問で被告は「『お願い』と言われ、気づいたら腕に力が入っていた」と話した。 起訴状による
安倍首相、自衛隊をめぐる石破茂氏の主張に「非常識」 自民総裁選討論会
自民党総裁選に立候補した安倍晋三首相（総裁）と石破茂元幹事長による１４日午前の日本記者クラブ主催の討論会で、自衛隊をめぐる両氏の立場の違いが改めて浮き彫りになった。 首相は自衛隊について「軍隊ではなく実力組織という考え方を取っているが、国際法的には軍隊であるという立場をとっている」と説明した。その上で「石破氏はこれに対して批判しているが、石破氏が首相になったときには、自分の主張に合わせて直ちに変えるのか」と尋ねた。 石破氏は「必要最小限度だから戦力ではないという考え方は国民の理解を妨げる。国内においては違うが、国外においては軍隊だという議論は国際的に全く通用するものではない」と述べた。 すると首相は「重要なことを言った。自衛隊が国際法的に軍隊ではない、ということを日本の首相が明言すると、自衛隊がハーグ陸戦条約、あるいはウィーン条約、ジュネーブ条約などから外れてしまう」と述べ、軍人のあり方な
安倍晋三首相「野中広務元幹事長は怖かったが…」 自民総裁選討論会
安倍晋三首相は１４日午前、自民党総裁選に関する日本記者クラブ主催の討論会で、記者から「安倍１強」が続く中で党内などで発言の自由がなくなったと指摘され、「全くそう思っていない。議論しろといって議論するのは議員に失礼だ」と反論した。 首相は「若いころ、当時の野中広務幹事長はとても怖かった。部会などで北朝鮮の問題について真っ向から議論した。（野中氏は）相当怒った。でも、だからといって私がその後どうなったかというわけではない」とのエピソードを紹介した。その上で「今でも、やろうと思えばいくらでもできる。部会では相当闊達（かったつ）な議論が行われている」と述べた。 さらに、「中選挙区時代は新しい総裁が生まれた次の日からその総裁を倒すため闘争が始まっていた。角福戦争はすごかった」と過去の党内の権力闘争を振り返り、「そういう時代とは違う。小選挙区制度になって、総裁の下で共に戦っていくという違いはある」と説
【新国立競技場】首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相（1/2ページ）
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆
【財務次官更迭】財務省、狂うシナリオ 人事見通せず、発言力も低下（1/2ページ）
１８日に事実上更迭された財務省の福田淳一事務次官の後任は、本命候補とされた岡本薫明主計局長ではなく、当面は矢野康治官房長が代行することとなった。岡本氏は森友学園の文書改竄（かいざん）が行われていた当時、国会対応を行う官房長の役職にあり、問題をめぐる省内での調査結果が判明するまで時間を置いたもようだ。森友問題で大量の処分も予想される中、「既定路線」に沿った人事を続けてきた財務省のシナリオに狂いが生じ始めている。 財務省の次官は、主計局の要職を歩み、官房長、主計局長を経て就くケースがほとんど。辞任する福田氏もそうした経歴だった。岡本氏も主計局次長や官房長を経て主計局長という王道コースを歩んでおり、省内外から次期次官の大本命とみられている。 ただ、森友問題の決裁文書改竄問題を起こした理財局の調査は道半ば。相次ぐ不祥事で財務省の信用が失墜する中、次の次官には高い倫理観とクリーンさが求められるのは確
【天皇陛下譲位】天皇誕生日は２月２３日、１２月２３日は当面平日に…政府検討入り（2/2ページ）
天皇誕生日は、明治天皇が「文化の日」（１１月３日）、昭和天皇が「昭和の日」（４月２９日）で、いずれも祝日になっている。４月２９日は、昭和天皇の崩御後は「みどりの日」だったが、平成１９年に「昭和の日」となり、５月４日が「みどりの日」となった。
【アントニオ猪木氏会見詳報（上）】元秘書の野田数氏を公金着服で刑事告訴 「『この野郎、ぶっ殺してやる』という気持ちも」（1/4ページ） - 産経ニュース
アントニオ猪木参院議員は１８日、国会内で記者会見し、猪木氏の元政策秘書で現在は小池百合子東京都知事特別秘書の野田数氏が、猪木事務所に務めていた平成２５年からの約１年間、政党助成金など計１１２０万円の公金を着服していたと明らかにした。２６年１２月に刑事告訴したという。 猪木氏側によると、野田氏は全国会議員に月額１００万円支給される文書通信交通滞在費から８２０万円、猪木氏が当時所属していた日本維新の会を通じて得ていた政党助成金から３００万円をそれぞれ着服した。事務所名義の口座から不審な引き落としがあったことなどから判明。猪木事務所は２６年７月、金銭管理を担当していた女性秘書とともに野田氏を解雇したという。
【加計学園問題】岸博幸・慶大院教授インタビュー 「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」（1/4ページ）
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士） ◇ 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破
朝鮮学校への補助金を見送り 神奈川県、当初予算案に計上せず「教科書の改訂が前提」
神奈川県は８日、県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市）の児童・生徒を対象にした学費補助金について、平成２９年度当初予算案への計上を見送ることを明らかにした。 黒岩祐治県知事は同日の記者会見で「北朝鮮拉致問題を明記した教科書に改訂することが（補助金支給の）前提だ」と理由を述べた。改訂が実施された場合は補正予算などで対応するという。県によると、２８年度当初予算に盛り込まれた学費補助金は約５３００万円だった。 県はこれまで拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を繰り返し要請。同学園は昨年１１月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えたが、同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知。県は昨年４〜８月分に当たる約２１００万円の補助金支給を留保していた。
元警察官らの集団強姦、被害女性が検審申し立て 「不起訴は不当」 - 産経ニュース
昨年８～１０月にかけ、集団強姦などの疑いで逮捕や書類送検された大阪府警の元警察官を含む５人全員を不起訴とした大阪地検の処分は不当だとして、被害を訴えた府内在住の２０代女性が２０日、大阪第２検察審査会に審査を申し立てた。 申立書によると、女性は２０１４年１２月１７日から１８日にかけ、大阪市天王寺区のホテル客室で、元警察官の知人男性（３３）や当時箕面署の巡査部長だった男性（３６）ら５人に監禁され、乱暴されたとしている。知人男性がインターネット掲示板で参加者を募っていた。 地検は昨年１０月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。申立書によると、５人は女性の抵抗が弱まったことなどから「同意があった」と弁解したという。 代理人の雪田樹理弁護士は会見し「女性は目隠しをされ、手を縛られた状態で突然乱暴された。同意はあり得ない。これがまかり通ったら性犯罪が横行する」と訴えた。
【内閣改造】石破茂前地方創生担当相、ポスト安倍に意欲「次の政権に代わるときへ錬磨する」（1/6ページ）
内閣改造で閣外に出た石破茂前地方創生担当相は３日午後、辞表取りまとめの臨時閣議後に記者会見し、自身の側近である自民党石破派（水月会）の山本有二元金融担当相が農林水産相に起用されたことへの感想や憲法改正議論、「ポスト安倍」への意欲を語った。主なやり取りは以下の通り。 ◇ －－次の総裁選までの約２年間、どのような準備をするか 「２年先のことは誰にも分かりません。ただ、『（総裁に）なろう、なろう』ということではなくて、みんなが選んだ安倍晋三政権が続く間は、いかなる立場であれ、それを支えるというのは自民党所属国会議員の責務です。そして、いつかは分からないけれども、次の政権に代わるときがある。そのときに何をお示しするかということを錬磨していくのも、自民党所属国会議員の国家国民に対する責務であって、この２つの責務は両立させるということが必要なのだと、私はそのように思っております」 －－安倍政権に足りな
【内閣改造】石破茂前地方創生担当相、ポスト安倍に意欲「次の政権に代わるときへ錬磨する」（6/6ページ）
「だから、『まっさらにして逐条ごとにやり直そう』ということを私は言っているわけじゃない。まず、今ある第２次草案をご理解いただくというところから作業を始めないと。地元で討論会に出たりして、『憲法（草案）をどう思いますか？』『人権尊重がないがしろにされてるんじゃないですか？』と聞かれて、「何のことでしょうか」ということでは、どうしようもないでしょ？ 『緊急事態の条項を入れるって言いますけど、それって人権侵害にならないんですか？』って言われたときに、オロオロとしちゃったらどうしようもないじゃないですか？」 「だから、少なくとも今ある条文に対して、それぞれの選挙区においてはみんな自民党の代表ですから、『自民党としてこう思います』ということが言えなければ、『わが党は改憲が党是であります』って言ったって、『自分の選挙区の代議士、何も知らねえぞ』だったらば、それは、そこにおられる主権者にとって申し訳のな
「腹いせで」ヤフーに勝手に広告発注 ＵＳＥＮ元社員逮捕 - 産経ニュース
インターネット検索大手「ヤフー」に勝手に広告を発注し、有線放送大手「ＵＳＥＮ」に数千万円の広告料を発生させたとして、警視庁が背任容疑で、ＵＳＥＮ元社員で埼玉県内の３０代の男を逮捕していたことが１日、捜査関係者への取材で分かった。 男は既に同罪で起訴されている。「会社への腹いせでやった」などと話しているという。 捜査関係者などによると、男はＵＳＥＮの広告を発注する担当だった昨年８月、ヤフーに広告を勝手に発注。掲載された広告を利用者にクリックさせ、ＵＳＥＮに数千万円の広告料を発生させたとしている。 広告は１クリックごとにＵＳＥＮに課金される仕組みで、男は課金額を通常の約１０倍に設定していたとみられる。 ＵＳＥＮの広告料が短期間に高額になっていることにヤフー側が気付いて発覚。発覚後、男は退職していた。
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