【読売新聞】 アサヒビールがアルコール度数8%以上の缶チューハイの新商品を今後発売しない方針であることが26日、わかった。「ストロング系」と呼ばれるアルコール度数の高いチューハイが人気を集めるが、健康へのリスクが懸念されており、販売
【読売新聞】戦後間もない1948年9月、花森安治(1911~78年)と大橋鎭子(1920~2013年)によって創刊された生活総合誌「暮しの手帖」(隔月刊、暮しの手帖社刊)が今秋、75周年の節目を迎えました。 「もう二度と戦争を起こさ
【読売新聞】 気象庁は1日、今年の梅雨入り、梅雨明け時期を確定し発表した。速報段階では、九州北部、四国、中国、近畿、関東甲信、北陸、東北南部の7地方が6月下旬に梅雨明けし、統計が残る1951年以降で最も早いとされていたが、大半の地方
【読売新聞】 NHKの「クローズアップ現代+(プラス)」で家出中の少女らの相談に乗る存在として取り上げた男が、16歳の少女にみだらな行為をした疑いで警視庁に逮捕されたとして、NHKが番組ホームページから男の記述を削除したことがわかっ
18歳未満の少女と性行為をしたとして青森県青少年健全育成条例違反に問われた岩手県二戸市堀野、行政書士小笠原清晃被告(76)(前二戸市議会議長)の初公判が25日、盛岡地裁(片岡理知(まさとも)裁判官)であり、小笠原被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 起訴状などによると、小笠原被告は3月23日午前、青森県八戸市内のホテルで、少女(当時16歳)が18歳未満であると知りながらみだらな行為をしたとされる。犯行後、少女に2000円を渡していた。少女にはその後もみだらな行為を5、6回繰り返し、「お小遣い」を渡していたという。 被告は18日に岩手県青少年環境浄化条例違反で追起訴され、同日、強制わいせつ容疑で再逮捕された。
東京電力福島第一原発事故後に発信されたツイッターの発信内容について、事故約1か月後には「事実」を伝える発信が弱まり、「感情的」な発言が勢いを増していったことが、相馬中央病院(福島県相馬市)などの医師らの研究で分かった。分析結果は、災害時の情報伝達のあり方を考える手がかりになると期待される。研究成果をまとめた論文が、米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載された。 同病院の坪倉正治特任副院長らは、原発事故の前後となる2011年3月2日から同9月15日の間、世界中で交わされたツイッターの発信約2400万件を分析した。ツイッターには「ツイート(つぶやき)」と「リツイート(他人のつぶやきの転載)」という主に二つの発信方法がある。今回はリツイートに着目し、「被曝(ひばく)」「セシウム」などのキーワードを含むデータを分析対象とした。 その結果、リツイート数全体の約3割は、わずか100の人やグループの発信
24日、国連総会の会合に、長女ニーブちゃん(左端)を連れて出席したニュージーランドのアーダーン首相(中央)=ロイター 【ニューヨーク=橋本潤也】女児を出産して6週間の産休後、8月に公務に復帰したニュージーランドのアーダーン首相(38)が24日、ニューヨークで開かれている国連総会の会合に生後3か月の娘ニーブちゃんを連れて出席した。パートナーでテレビ番組司会者のクラーク・ゲイフォードさんが付き添い、議場で首相とともにニーブちゃんをあやす姿がみられた。 ゲイフォードさんは自身のツイッターに、ニーブちゃん用に作った国連の身分証明書(ID)の写真を投稿。前日、会議室でおむつ替えをしている最中に日本政府の代表団が入ってきたことを明かし、「その時の驚いた表情を写真に撮っておけば良かった」とも書き込んだ。
斎藤農相(石破派)は14日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら(農相の)辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。
あおり運転を巡るトラブルで男性にけがを負わせたとして、函館中央署は25日、北海道北斗市、無職の男(36)を傷害などの容疑で逮捕した。 発表によると、男は7日深夜、同市荻野の国道227号で、運転していた乗用車に追突した同市内の運転手の男性(38)を軽乗用車から引きずり出し、顔を殴って鼻骨骨折などの重傷を負わせるなどした疑い。容疑を認めているという。 男は事故の直前、男性の車に対してあおり運転を繰り返し、男性の車を追い抜いた後に急停車した。男は「やられたから同じことをしてやった」と供述しているという。
無料または低額で地域の子どもたちに温かい食事を提供する「子ども食堂」が、各地で急増している。運営者の団体によると全国で2286か所に上り、推計で年間100万人が利用する。地元の子どもの役に立ちたいという善意を引き出し、地域のつながりを取り戻す効果もあるようだ。子どもを十分に養育できない家庭が増え、その裾野が広がっている実態は見過ごせない。大切なのは、放課後に子どもが安心して過ごせる「居場所」をつくっていくことだ。食事の提供に加え、学習指導など様々な形で子どもをサポートする取り組みを2回に分けて報告する。 「みんなが来やすい」支援者続々、地域の拠点に 明るい日差しが残る午後4時半過ぎ。東京都豊島区の住宅街の一角に、調理器具や食材を手にした近隣の主婦たちが集まってきた。2階建ての家の門塀に、「要町あさやけ子ども食堂」と記された、かわいらしい木の看板が掛けられている。 笑顔で迎える店主の山田和夫
陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が存在していたと、記者団に説明する小野寺防衛相(右)(2日午後、防衛省で) 小野寺防衛相は2日、同省が昨年2月に国会などで「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が、陸自内で見つかったと発表した。 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題を受け、過去の海外派遣時に自衛隊が作った日報を改めて調査して発見したという。小野寺氏は「国会で防衛省に対して質問があった中で、適切に対応できず申し訳ない」と陳謝した。 同省によると、発見されたのは、イラクで活動した計三つの部隊がそれぞれ作成した日報で、2004年1月~06年9月の陸自の派遣期間のうち、376日分の計約1万4000ページ。 南スーダンの日報問題が明らかになった昨年2月以降、国会では過去の活動に関する日報の保管状況も問題視され、同月16日には、当時、民進党に所属していた辻元清美衆院議員が同
第2次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年7月の36%の水準までは落ち込まず、4割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を18~39歳、40~59歳、60歳以上の年代別3分類でみると、18~39歳が49%、40~59歳が41%、60歳以上が38%で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、18~39歳では支持が不支持(40%)を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の2月10~11日調査と比べると、下落幅は18~39歳で17ポイント、40~59歳で13ポイントに上り、60歳以上の8ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに18~29歳では、2月に約7割あった支持率が今回は約5割となった。 佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則20年延長し、「作者の死後70年」とすることが分かった。 11か国による新たな環太平洋経済連携協定(TPP)では、もとのTPPで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後50年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む12か国が2016年2月に正式合意したTPPでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後70年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、TPP発効を条件に保護期間を70年とした。しかし、TPPが米国離脱で未発効となり、保護期間は50年のままとなっている。
出版大手の「KADOKAWA」は、所沢浄化センター跡地(埼玉県所沢市東所沢和田)に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、1月31日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約4万平方メートルのエリアに、地上6階、地下2階建て、建築面積約2万5000平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が1階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約12万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は2020年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
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