市場に広がる“ゴーンショック”：日経ビジネスオンライン
日産自動車が2007年3月期連結業績見通しを下方修正した。営業利益は当初予想の8800億円を大きく下回る7750億円と、前年比でも11.1％減となる。トヨタ自動車、ホンダが実質的な増益基調をたどる中、カルロス・ゴーン社長が指揮を執って以来初めての減益となる日産の変調。その兆しは、1月中旬のある出来事に見えていた。 派遣技術者に残業自粛要請 「残業は自粛してください」――。 日産社内では1月中旬、派遣の技術者にこんな通知が出された。開発部隊では外部の派遣技術者を導入しており、日産では多い部署で2～3割を占めるという。ある技術者は語る。 「派遣技術者は質、量ともに正社員と同様に働いている。月40時間ほどあった残業がなくなる影響は大きい」。そのしわ寄せは当然、正社員に来る。日産は2007年度に世界で11車種を投入する予定で、本来は多忙な時期。そんな時期のコストカットを目的とした残業自粛要請は、今
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
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第19回 素面男子 ～なぜ「飲む、打つ、買う」？意味わからないです：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン U35男子に対して、「とにかく今の若いやつらは酒を飲まない。面白くない」と、嘆く人は多いようです。 そんな、酒席に参加しなかったり、参加しても酒をあまり飲まない彼らを「素面男子」と名づけます。 酒もたばこもギャンブルも、お金払う意味が見いだせない 素面男子は酒を飲まないだけでなく、たばこ、コーヒー、ギャンブル、風俗などの嗜好にあまり興味がありません。 「飲む、打つ、買う」という言葉さえ聞いたことがない男子が多いのです。 彼らが誕生したのにはいくつかの理由があります。 まず、酒席に参加しないのは、プライベートまで会社の上司と一緒にいるのがイヤだからです。ましてワケの分からない自慢をされたり、説教されるのはお断りです。 それならば友達や彼女と過ご
個人がヘッジファンドになれる！：日経ビジネスオンライン
米国では、ここ数年、個人までもがヘッジファンドのような投資にのめり込んでいると言われる。産業セクターや株価指数のロング・ショート（買いと売りの組み合わせ）など、ヘッジファンドが得意とする投資手法を使うには、多額の運用を行って取引コストを下げる必要があった。しかし、ある投資商品が本格的に普及してきたことで、個人がヘッジファンドのごとく投資活動ができるようになったのである。 米国発、リッチな品揃え その商品は、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）である。「Exchange-Traded Funds」の略称で、証券取引所で株式と同じように売買される投資信託を指す。その多くは株価指数に連動している。日本では2001年に導入され、現在は銘柄数13、資産総額4兆円にも上る。 本家の米国では、ここ数年でのETFの拡大は目覚ましいものがある。米投資信託協会（ICI）の調査によると、2006年12月現在
日の丸半導体、天下分け目の正念場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あの時に似ている──。 1月30日、米マイクロソフトの新OS（基本ソフト）「ウィンドウズVISTA」が発売された。テレビが流す秋葉原に集った人々の姿に、いま一つ盛り上がりに欠ける空気を感じながら、私は11年前のことを思い出していた。1995年11月にウィンドウズ95が発売された時の熱狂は凄まじいものだったが、脳裏に浮かんだのはそのことではなく、その後にやってきた半導体市況の崩落と日本メーカーの凋落である。 日本の半導体メーカー、転落の始まりは「ウィンドウズ95」 ウィンドウズ95は当時としては画期的なOSであり、パソコンを一気に普及させた。ハイテク業界と株式市場は熱狂した。特にパソコンへの供給が大幅に増えたDRAM（記憶保持動作が必要な随時書
ファイザー1万人減の衝撃：日経ビジネスオンライン
製薬世界最大手の米ファイザーが1月22日、新たなリストラ計画を発表した。全世界の従業員の1割に当たる約1万人を2008年末までに削減する。相次ぐ大型M＆A（企業の合併・買収）で業容を急拡大し、世界の製薬業界の再編をリードしてきたファイザー。そんな同社の経営転換は、規模で大きく劣る日本の製薬会社に衝撃を与える。 主力薬の特許切れ補完できず ファイザーがリストラへ経営の舵を大きく切ったことは、同業他社が追随してきた勝利の方程式「ファイザーモデル」の破綻を意味する。 そのモデルとは糖尿病や高血圧症、高脂血症といった患者が多く需要の大きい生活習慣病の薬を、膨大な費用や人員を投入して売上高1000億円を超える「ブロックバスター」に育て上げるというもの。そのために必要となる巨額の研究開発費や販促費、人員を賄うためにファイザーはM＆Aを繰り返してきた。そして、ほかの製薬大手も同様にM＆Aによる規模の拡大
償金つき預金、くじつき債券 グラミン銀行だけではない低所得者を救済する金融サービスの試み (21世紀の新・金融秩序)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「金融業界は弱者に全く関心を持っていない」 ほとんどの人はそう信じている。中所得層以下の人々は最終損益にほとんど貢献しないからだ。現代の巨大銀行や金融取引で金儲けする天才たちは、教会や好みの慈善団体、家族や友人たちには気前が良いかもしれないが、いざ仕事となると利潤の追求は容赦ない。 その認識は大体正しいが、完全にそうというわけではない。昨年10月にノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏を考えてみてほしい。ユヌス氏がバングラデシュで1976年に設立したグラミン銀行は、貧困層に少額融資をして貧困からの脱却を手助けしてきた。それでもグラミン銀行の利益は増え続け、彼らが提供し始めた「マイクロクレジット（少額無担保融資）」の仕組
環境活動が収益まで左右：日経ビジネスオンライン
ユニリーバのようなコングロマリット（複合企業）のCEO（最高経営責任者）なら、普通、毎日いかにP＆Gより多く石鹸やシャンプーを売るか考えているはず。だがパトリック・セスコー氏に21世紀最大の戦略上の課題は何かと聞くと、話題は水不足に苦しむアフリカの村や地球温暖化に飛んでいく。 世界はユニリーバの研究所だ。同社はブラジルの貧困街で無料ランドリーを運営し、人口1万人当たり医師が20人しかいないバングラデシュでは、医療を無償提供する水上病院に資金を拠出。環境活動家に対応し、自社工場で年間どれだけの二酸化炭素、有害物質を排出しているか公表している。 サステナビリティー＝利益 セスコー氏曰く、これらの国が貧困や水不足、温暖化と戦うのを助けることは競争力を守るうえで欠かせない。今ユニリーバの売上高の約40％、成長の大半が新興国から来る。同社の食品事業は世界のホウレン草生産の3割を占める。世界中で環境規
始まった松下電器との融合サービスの実力：松下電工 (NB100)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
他の住宅関連機器メーカーが不振の中、松下電工の業績は堅調だ。 2006年9月中間期の売上高は、8013億8200万円と前年同期比3.3％増、経常利益は355億4900万円は同16.7％増となった。2007年3月期の連結売上高は1兆6100億円で前年比でほぼ横ばいの見込みだが、経常利益は800億円で前年比7.4％増となる見込み。 キッチンメーカー大手のクリナップ（7955）や衛生機器メーカー大手のTOTO（5332）などの同業他社と比べると、松下電工の利益の伸びは際立っている。クリナップの2007年3月期の連結経常利益の見通しは前期比64.9％のマイナス、TOTOは2007年3月期の経常利益を当初計画の300億円から270億円に下方修正した。 他の住宅関連機器メーカーと異なり、松下電工の経常利益がプラス見通しなのは、照明や暖房機器など住宅に関する電気設備を扱う電材部門の業績が堅調なことだ。2
実はこんなに充実している 日本の中小企業政策：日経ビジネスオンライン
いざなぎ景気以来の長期景気上昇と言われても、「あまり実感がないなあ」という声が強い。政府の対応が不十分だと思っている人も多いだろう。しかし、日本ほど中小企業政策が充実している国は、世界的に見ると珍しい。最近、中小企業政策の歴史を調べているのだが、日本の中小企業が先進的に新しい技術に挑戦し、好不況の波を乗り越えられているのは、政府の中小企業振興政策に負うところが大きいと思う。 例えば、バブル崩壊後の金融危機の時代、政府は中小企業に無利子無担保5000万円の緊急融資を行った。マスコミは批判的であったが、あれで、どれほど多くの中小企業が救われたか、計り知れない。 確かに、やけくそでベンツを買った不心得な中小企業もあったが、多くの中小企業にとっては、立ち直りのきっかけになった。心配された焦げつきも、予想されたよりもはるかに少なかったようである。 ちなみに同じ時期に銀行に対する資本注入が行われた。マ
7割はジャンク、米国企業のお寒い現実：日経ビジネスオンライン
そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク（紙くず）債の水準（BB以下）と報じていた。1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。 記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。 これは一体何を意味するのであろう。 米国経済もしくは世界経済が少しでも悪化した場合、直ちに多くの企業が倒産し、大量の不良債権を抱えた金融機関は貸し出しを控え、クレジットクランチ（信用収縮）を招き、大不況を招いてしまう危険性が高まっている。現在、多くの米国企業は、不況を乗り切るだけの信用力と資本力が欠如している。 株式指数である「S＆P500」に組み入れられているよ
「やめられない事情もある」 大手ゼネコン談合のキーマンが激白 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は名古屋地検特捜部と連携し、大林組、鹿島、清水建設への強制調査に着手した。2006年1月から独占禁止法の罰則が強化されるのを機に、大手ゼネコンは「談合決別宣言」をした。決別宣言はポーズだったのか。独禁法違反容疑でゼネコンが初めて刑事告発される事態になれば、過去の談合事件とは比較にならない激震が襲う。 「写真はあかん。まともな商売やないから。名前が挙がれば子供とか隣近所とか面倒だ。分かるやろ、それくらい」。大手ゼネコン首脳には口にできない決別宣言後の談合事情。なぜ談合が続いたのか、大手ゼネコンで“談合仕切り屋”として名を馳せたキーマンが本誌に語った。 最近じゃ月水金の週3日しか出勤しない。
オーナーだけができることと、プロ経営者の役割：日経ビジネスオンライン
司会、山中（以下Y） その上山さんにキョウデンの橋本浩さんが声を掛けたわけですが、これはいつごろですか。 日経新聞に「ジャックの上山辞任」という記事が載り、それを見ていた橋本会長が電話してこられたんです。 Y ご面識はあったんですか。 ええ。ジャックは車の本業以外はもうやめる、「自動車流通に関係ない会社の株は売りましょう」と社内でも言っていたので、ある子会社の社長が、「自分の会社の株を売るんだったら、この人に売ってほしい」と言って橋本会長を1回連れてこられたことがあった。私が社長になった翌月ぐらいです。 その会社の売却話で7～8回打ち合わせをしまして、最終的には売らなかったんですけど、私のことを「面白いヤツだ」と思ったみたいで、「何で銀行を辞めたんですか、何で中古車業界へ行ったんですか」と、いろいろ質問攻めにあいました。 Y 長崎屋にというお話が来たのは？ 電話の時です。「長崎屋を一緒にや
虚妄の“自律的”労働時間制 (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（自律的労働時間制）は、労働側の猛反発を浴びて、今国会での法案提出は見送られる公算が大きい。政策研究大学院大学の濱口桂一郎教授は、この議論が大混乱に陥ったのは規制改革・民間開放推進会議が最初に打ち出したアジェンダに問題があったからだと主張する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） NBO ホワイトカラー・エグゼンプションに関する議論が紛糾したのは、「政策決定プロセス」に問題の根源があったというご意見ですね。 濱口 最初に言っておきたいのは、私はホワイトカラー・エグゼンプションの導入に賛成です。ただし、「労働時間規制の適用除外」ではなく、あくまで「残業代支払い義務の適用除外」としてです。そもそも改革のスタート時点から時間外賃金の問題を長時間労働の話とごちゃまぜにしたことが、この議論を迷走させ、本質を覆い隠してしまった
アニメは“量産化”の罠にはまった：日経ビジネスオンライン
コンテンツ産業の花形として取り上げられるようになったアニメーション。しかし、そのビジネスの現場は決して明るい雰囲気ではない――。業界の構造分析と成長のソリューションを求めて、1999年末から毎年開催してきた「アニメ・ビジネス・フォーラム」。今回はセミナー形式ではなく、Webでの情報発信に形を変えて、アニメ産業、映像産業の現状を追ってみた。 上図の通り、かつてないほどの数の作品が生まれているアニメ業界だが、2006年を振り返った時、国内のアニメーション関連には「これ」といえる目立ったトピックがない。新作のテレビアニメでのヒットと言えば「涼宮ハルヒの憂鬱」くらいだろう。 盛り上がりが期待された日本テレビ放送網＆スタジオジブリ連合と、フジテレビジョン＆ゴンゾ（GDH）連合の夏のアニメ映画対決は、興行収入76億5000万円を稼ぎ出した「ゲド戦記」に軍配が上がった。 ちなみに、この数字は2006年の
第18回 スピリチュアル男子 ～なんとなく信じてる、前世の絆と可能性：日経ビジネスオンライン
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ボラティリティーの低下と「円キャリー取引」：日経ビジネスオンライン
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グーグルの連中はダボス会議でもオタクだった (FINANCIAL TIMES)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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