旧NOVA商法を否定した最高裁：日経ビジネスオンライン
「いっぱい聞けて、いっぱいしゃべれる」と派手な宣伝文句で急拡大していた英会話学校の旧NOVAが経営破綻に追い込まれたのは、2007年10月のことだった。翌11月に破産手続きが始まり、事業は譲渡された。そのきっかけは、2007年4月の最高裁判所の判決だ。最高裁は、受講者が解約金の返還を求めた訴訟で、消費者保護を目的とした「特定商取引法」に違反するとして返還を命じた。 判決で返還を命じた解約金はわずか約31万円。タダ同然の弁護士報酬でNOVAを追い詰めたのは、企業法務が専門で、消費者問題とは無縁だった1人の弁護士だった。しかも、最高裁で争う前の高等裁判所でのNOVA敗訴を伝えたのはマスコミではなく、インターネットのブログだった。解約トラブルに悩む消費者がネットで情報交換していたことが、旧NOVAを窮地に立たせた。 特定商取引法を所管するのは経済産業省。もともと経産省は、旧NOVAの解約方法を追
見当はずれの新銀行東京批判：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2005年4月の開業からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え、行き詰まった新銀行東京への東京都による400億円の追加出資と「再建計画」が批判されている。NB onlineでも山崎養世氏が批判している。世間の批判を総括すると、失敗の原因は以下の3つに要約される。 （1）審査が杜撰： スコアリング（評点制）モデルによる形式審査のみで、実態面の審査がおろそかだった、あるいはなかった （2）過度な融資目標： 設立当初から過度に積極的な融資目標が課せられた （3）過度な営業インセンティブ： 銀行の営業担当に融資を伸ばす過度なインセンティブが与えられた そして「中小・零細企業への無担保融資の審査は、高い専門性と経験を必要とする難しいものである」にも
談合消滅後の建設業界で何が起きているか：日経ビジネスオンライン
名古屋市営地下鉄工事を巡る談合事件から１年が経過した。ゼネコンが独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で初めて起訴されたこの事件。名古屋地方裁判所は、談合で主導的役割を果たした大林組元顧問やゼネコン5社に有罪判決を出した。 この3月、政府は談合やカルテルの主犯企業への制裁強化を柱とした独占禁止法改正案を閣議決定。談合撲滅に向けてさらにアクセルを踏む。 地下鉄談合を最後に、姿を消したとされる大手ゼネコンによる受注調整。談合なき建設業界では何が起きているのか。とび土工や鉄筋工など建設職人の団体、大阪府建団連の会長であり、建設職人の待遇改善を訴える北浦年一氏に話を聞いた。 問 地下鉄談合を最後に、談合組織は消滅したと聞きます。談合はもう完全になくなったと考えていいのでしょうか。 答 ないない。（大手ゼネコンが仕切る）談合組織はほとんど潰れたから、もうほとんどないわ。これは、とてもいいことと考えてい
上場する国境なき病院、海外患者は年43万：日経ビジネスオンライン
タイの株式市場について、日本のマスコミのインタビューを受ける時、必ず受ける質問がある。「タイの株式市場には何か特徴的な銘柄はありますか?」。この質問には必ず「病院です」と答えている。タイでは当たり前のことなのだが、日本の人からはまず「え、病院が上場！」と驚かれるからだ。 日本では「病院が上場する」ということは、考えもつかない話なのだろう。いまだに保険診療と自由診療についてあれこれ議論がやまない状況を考えると、それも致し方ないだろう。人命を救うことが市場経済の中に組み込まれることを、感情論から拒絶する向きもある。 そうした風土の中で、中進国のタイでは既に病院が上場している話を聞くと、一瞬、狐につままれたようになるのは当然かもしれない。今回は、タイの病院セクターの中で最大の、そして世界的な知名度を高めているバムルンラート病院（BUMRUNGRAD HOSPITAL PUBLIC COMPANY
危機感駆動型ニッポンの危機！？【続編】：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』
安易な不払いはこうして戒められた：日経ビジネスオンライン
2006年6月、最高裁判所が下した判決は、損害保険会社に大きな衝撃を与えた。自動車保険の車両保険契約（以下、車両保険）の保険金支払いを巡る保険契約者との訴訟で、顧客である契約者がわざと事故を起こしたと立証する責任は、損保会社にあると判断したからだ。これまで保険業界は、契約者が損害保険金を請求する場合、契約者側が故意に事故を起こしていないとする立証責任があるとしてきた。この最高裁判決は、こうした損保側の考え方を180度転換させたことになる。 専門の調査機能を持つ保険会社と違って、顧客である契約者、特に個人に調査能力は無きに等しい。契約者が故意に事故を起こしていないことを立証するのは、もともと極めて困難だ。そのため2006年6月の最高裁判決は、消費者保護を重視した判決と受け止められた。 この最高裁判決で争点になったのは、自動車保険の約款にある「偶然な事故」という言葉の定義だ。「偶然な事故」とい
「日本の資本市場が笑われる」 日興コーディアル前会長が語る皮肉 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
上場維持か廃止かで揺れた日興コーディアルグループ。引責辞任した金子昌資・前会長が退任後初めて胸中を語った。自らの経営責任は語らず、制度上の不備を声高に叫んだ。 不正会計が組織的、意図的とまでは言えないとして、東京証券取引所が日興コーディアルグループ（8603）の上場維持を決定した3月12日。前会長の金子昌資氏は、友人が横浜・中華街で催した食事会に出席していた。午後7時すぎ、テレビのニュースで上場維持を知った夫人からの電話で久しぶりに声が弾んだ。 まさかの上場維持――。金子氏にとっても東証の決定は予想外のものだった。その前週、金子氏は本誌の取材にこう答えていた。 「僕としては、まな板の上に載ったコイだから。皆さんの前できれいに料理されて、なくなってしまうようなもんですよ。だって、そうでしょう。皆が寄ってたかって、日興をガチャガチャガチャガチャやった。今の僕は、そういう心境なんですよ」 「僕は
“先物”は異常気象を救えるか：日経ビジネスオンライン
（お断り：本文中のFlash動画は技術的な理由により再生できません） 「不都合な真実」をもうご覧になっただろうか。米クリントン政権時の副大統領だったアル・ゴア氏が作った映画だ。先日発表された2007年の米アカデミー賞ではドキュメンタリー賞を獲得した。 この映画の主題は地球温暖化。温暖化と二酸化炭素の関係や、雪・氷河・氷山の消滅、湖・地下水の枯渇といった自然界の脅威、具体的な省エネの方法などを分かりやすく解説している良質のドキュメンタリーだ。この冬も暖冬だっただけに、温暖化の脅威を身近に受け取った方も少なくないのではないか。東京都心では、結局雪が降らずじまいになりそうだし、花粉もいつもより早く飛び始めている。日本だけではない。世界気象機関（WMO）によれば、2006年は1861年以降で6番目に暖かい年だったという。この数年、米国や日本を襲っている巨大な台風や、欧州を襲った干ばつのような異常気
金子・有村「改革」の末路：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あまりに唐突な提案とぶしつけな物言いに、コーヒーカップを持つ手が一瞬止まった。 「新光証券さんも面倒見ますから、ウチと一緒になりませんか」 みずほ証券のある幹部に、人を介して会談を申し入れてきたのは、日興コーディアルグループ社長の有村純一だった。この幹部は「『新光はお荷物』と言わんばかりの表現に違和感を覚えた」というが、とりあえず「日興さんと米シティグループの緊密な契約関係に割って入る方法があるというなら、教えてください」と応じた。話はいったん、そこで終わる。有村が社長に就任した2003年のことである。 「一緒になる」とは、日興がみずほと新光をのみ込む形で3社が合併するという意味。しかし、当時の日興の置かれた状況は逆で、シティグループが出資比
「黒字は叙勲目当てだった」：日経ビジネスオンライン
3000億円の巨額増資から間もなく1年が経過する三洋電機。抜本的な改革に踏み込めぬまま、3期連続の最終赤字が確実になり、過去の決算における会計疑惑まで飛び出した。現経営陣は増資で得た最後のチャンスを逃してしまったのかもしれない。 これまで日経ビジネスが「連載ドキュメント 告白 三洋電機 井植敏の栄光と挫折」などで追及してきた三洋電機の再建問題は、ついに最終章に突入した。 金融庁や証券取引等監視委員会が問題視しているのは2001年3月期から2004年3月期の関係会社の減損処理について。事業の「回復可能性」を根拠にした半導体子会社などの減損処理が不十分だと指摘されたようだ。 しかし、今のところ、この件は三洋電機にとって致命傷に至らずに済みそうだ。関係者によると「三洋電機が訂正報告書を出すことで手打ちになる可能性が高い。上場廃止や刑事処分まではいかない」。当局は「業績回復見込みは薄かったもののゼ
日本のこと、好きですか? (データで読み解く、日本人のひみつ)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本が流行っています。 もう、巷で言われ尽くされているかもしれませんが、本当に流行っています。古くからある日本文化を尊び、古き良き時代の日本を懐かしみ、そして日本に誇りを感じる。まさに“日本再認”と言えそうな盛り上がりです。 日本を誇りに思う生活者が急増 例えば、続編の公開が決まった「ALWAYS三丁目の夕日」。昭和30年代の貧しく、しかし精神的な活力があった頃の日本を描いた映画です。第1作は延べ270万人の観客を動員し、30億円を超える興業収入をたたき出しました。ハリウッド映画があまり好調でない中、他の邦画を見ても本当に元気ですよね。昨年、邦画の興行収入は過去最高となり、21年ぶりに洋画を上回りました。 また、日本茶を出す「和カフェ」や、浴衣などの「和服」の流行も本格化していますし、サッカーの中田英寿さんも、引退発表後の世界旅行の最中にスーツに雪駄姿でパーティーに出席して注目を集めました
巨大市場「LGBT」とは：日経ビジネスオンライン
年間6兆6000億円――。日本における同性愛者など性的マイノリティーの消費市場が、このほど初めて明らかになった。国内酒類の市場規模が6兆円前後と言われていることから、その巨大さが分かるだろう。 調査をまとめたのは、ポータルサイト運営会社のパジェンタ（東京都千代田区）。同社は昨年10月からレズビアンやゲイなど性的マイノリティー向けの会員制情報提供サイトを運営している。11月に約4万人を対象に実施した調査では、性的指向への質問の結果、日本の同性愛者は約274万人、20～59歳の人口比では4.0％に相当するとの結果が出た。さらにアンケートから消費ベースの市場規模を算出すると6兆6423億円にもなるという。 米国では既に77兆円市場 こうした性的マイノリティーの消費市場に対する認識は日本ではまだ低いが、欧米では既に「LGBT市場」として広く認知されている。米国では多様性との意味を込めて「レインボー
本当にプラザ合意以来の、円安水準なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「実質実効為替レートで見ると、プラザ合意以来の円安水準にある」――。 昨今、よく耳にする表現である。2月9日からドイツのエッセンで開催されたG7（7カ国）財務相・中央銀行総裁会議の前後にも、欧州大陸の各国から盛んに円安牽制の発言が聞かれた。背景には、こうした「歴史的な円安」という認識があったのだろう。 だがこの認識には、違和感を抱かずにいられない。というのも1985年のプラザ合意当時と言えば、円は対ドルで1ドル＝250円近辺を推移していたからだ。足元、120円前後を行ったり来たりしているこの円相場が、当時よりも円安というのでは、どうにも腑に落ちない。 マルク横ばい、フランやリラでは円高 試みに、ドルのほかに、今回、円安牽制の筆頭に立ったドイツ
押し寄せる返品の波と闘う：日経ビジネスオンライン
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日銀に「円安」の呪縛：日経ビジネスオンライン
欧州を舞台に2兆2000億円超という日本企業最大の買収劇を演じる日本たばこ産業（JT）が、円安が続く為替相場に神経をとがらせている。 英たばこ大手、ガラハーを97.5億ポンドで買収するが、足元でポンドに対して円安が進んでいるため、円換算の資金負担が増えてしまうのだ。買収を決めた昨年12月は1ポンド＝約231円だったが、直近は241円台。買収額は1000億円近く膨らんだ計算だ。 もちろん「為替予約など手は打っており、そこが財務担当者の腕の見せどころ」（見浪直博経理部長）。だが、2兆円ともなると為替予約のコストは無視できない。8日には2007年3月期通期の予想営業利益を100億円上積みする一方、予想経常利益を120億円下方修正。「計220億円の悪化のかなりの部分が買収資金の為替関連費用」だ。 利益かさ上げ7500億円 円の実力低下が著しい。対ドルだけ見ると目立たないが、対ユーロで最安値を更新し
大塚商会が残業代にメス (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
安倍 俊廣 日経デジタルマーケティング編集長 1990年東京工業大学卒、同年日経BP入社。「日経コンピュータ」「日経情報ストラテジー」「日経ビジネス」で記者。「日経ビジネスアソシエ」副編集長、「日経デジタルマーケティング」副編集長などを経て、2015年7月から現職。 この著者の記事を見る
「究極のインサイダー取引」を阻止せよ：日経ビジネスオンライン
バレンタインデーの2月14日、歯磨き製品大手のサンスターがMBO（経営陣による企業買収）を実施すると発表した。ワールド、ポッカコーポレーション、すかいらーく、そして「牛角」のレックス・ホールディングスに続き、また1つ馴染みの消費者ブランドが株式市場から去ることになる。M＆A（企業の合併・買収）仲介のレコフの調査によると、2006年に公表されたMBO案件は前年比で13件増の80件、買収金額ベースでは6875億円だった。 株式の非公開化は、資本市場からの短期の利益プレッシャーから解放され、中長期的な成長のために必要な事業再編や研究開発・設備投資を遂行できることが利点であると説明されることが多い。今回のサンスターのケースでも、このような説明が行われている。 他方で、経営者が自ら買い手に回るMBOは「究極のインサイダー取引」と表現されることがあるように、重大な問題をはらんでいることが指摘されている
NBonline（日経ビジネス オンライン）：エラー・メッセージ
ご指定のファイルが存在しません お手数ですが、URLをご確認のうえ、再度お試しください。
【第9回】男性のターゲット設定その3：日経ビジネスオンライン
同感する部分も多い反面、自分自身を見直さなきゃ、とも思いました。私は家庭と仕事を両立させようとして失敗し、離婚に至っているのですが、やはり、男の国に入って、同じ土俵で肩並べて結果を出す、という短距離走的な仕事の仕方をずっとしてました。30過ぎて、そんな働き方に疲れ果てて、楽な仕事がしたい!!と年収を300万も下げて、未経験の事務職に転職したのに、このご時世、残業代もなく月50時間は残業するような有様。新しい彼氏も、女性が仕事を続けるのは当然、けど、家のことをやるのも女性がやって当然、という考え方。定期的に回ってくる研修の為、家でもいろいろ仕事に関することをやらなきゃならないし、帰りも遅い。けど、家のことをやるのは私だけ。寝るのも彼より遅いし、朝も早い。けど、とりあえず、環境を変えるためには文句ばかり言っていてもだめなんですね。彼に変わってもらう為の土壌づくりを着々と進めないと。。。って、や
インドの株式市場 (インドの魅力＆魔力 投資編)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ2～3年、インドの株式市場は急拡大を遂げ、世界的に注目されるようになった。消費の好調で今や経済成長は8％以上の伸びを見せており、投資テーマも豊富だ。 インド経済は消費と投資の双方が拡大するというかつてない局面にある。そのどちらかが欠けても減速する恐れがあるが。 上場企業は4500社 そうしたインド経済の好調を享受している最大のものが株式市場だ。インドにはなんと4500社以上が上場している。そのうち、半分近くは取引が少ない銘柄だが、2000社以上の銘柄が活発に取引されている。 インドの上場会社も日米欧のマーケットに上場する会社同様、投資家に様々な情報開示を行っている。インドではSEBI（Securities and Exchange Boa
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